2026.07.07

NTT西日本とタンソーマンGXが自治体と連携した脱炭素支援を発表しました

株式会社タンソーマンGXとNTT西日本株式会社は、自治体と連携した地域の脱炭素推進および中堅企業等への支援強化を目的として、AI省エネ診断サービス「デンキチェック」の提供ならびに、自治体と連携した域内企業の脱炭素化支援に関する業務提携契約を締結しました。

両社の強みを生かし、自治体が主導する脱炭素施策の推進や、地域企業に対する省エネ・再生可能エネルギーの導入支援を強化してまいります。

※デンキチェック
https://denkicheck.jp/

AIを活用した法人向けのエネルギー診断サービスです。

1.業務提携の背景と目的

政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、全国の自治体では、地域全体のCO₂排出量削減や、域内企業の脱炭素化を支援する取り組みが重要な課題となっています。

一方、中堅企業等においては、CO₂排出量の算定や報告への対応、省エネ施策の検討に必要なノウハウや人的リソースが不足しているケースも少なくありません。

自治体においても、地域企業の具体的な行動につながる、効果的な支援手法の確立が求められています。

本取り組みにより、企業は電気使用情報等をもとに、CO₂排出量とエネルギーコストの削減余地を可視化できます。

さらに、最適な省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、補助金の活用までをワンストップで進めることが可能となります。

AI省エネ診断サービス「デンキチェック」とGHG排出量削減に関するノウハウを持つタンソーマンGXと、GX領域において自治体向けのコンサルティング実績を持つNTT西日本が連携し、地域全体の脱炭素化を推進します。

2.業務提携の概要

本提携により、両社は自治体との連携を軸として、以下の取り組みを推進します。

・自治体が主導する域内の中堅企業等に対する脱炭素支援

・自治体と連携した域内企業の脱炭素ロードマップ策定

・域内企業に対する省エネ、再生可能エネルギー等の具体的なソリューション導入支援

実施期間

2026年7月1日から

タンソーマンGXの役割

・自治体が主導する脱炭素施策への「デンキチェック」導入の推進および支援

・AI省エネ診断サービス「デンキチェック」の提供および運営

・電力使用データ等を活用した省エネ、コスト削減ポテンシャルの可視化

・省エネ施策の実行に向けた補助金活用支援

NTT西日本の役割

・自治体と連携した域内企業に対する計画策定支援

・中堅企業等に対する具体的なソリューションの提供

・地域におけるGX(グリーントランスフォーメーション)モデル構築の支援

3.今後の展開

今後、両社は本提携を通じて、以下の取り組みを推進してまいります。

・自治体と連携した、地域単位での域内企業支援モデルの構築

・中堅企業等を対象とした脱炭素支援パッケージの展開

・省エネ診断から設備導入、再生可能エネルギー導入、補助金活用までの一体的な支援

両社の知見とネットワークを組み合わせることで、地域企業の脱炭素経営と経営改善を支援し、持続可能な地域社会の実現および地方創生に貢献してまいります。

4.AI省エネ診断サービス「デンキチェック」について

「デンキチェック」は、企業の電気使用情報等をもとに、AIを活用して電気料金やCO₂排出量の削減可能性を診断する法人向けサービスです。

省エネ設備、太陽光発電、蓄電池、再生可能エネルギー電力などの導入可能性を可視化し、複数の選択肢から企業に適した施策の実行を支援します。

デンキチェックの詳細はこちら
https://denkicheck.jp/

5.本件に関するお問い合わせ

株式会社タンソーマンGX
広報担当

メール:info@tanso-man.com

※本ニュースリリースに記載されている情報は、発表日時点のものです。サービス内容や各社の情報等は、発表後に変更となる場合があります。