「会社の電気代を見直したい。でも、電力会社の料金プランをどう比較すればいいのか分からない」

「太陽光発電や蓄電池に関心はあるものの、費用や補助金を調べる時間がない」

そんなときに、現状の把握から導入の検討までを進めるためのサービスが、電気AI診断『デンキチェック®』です。

デンキチェックは、株式会社タンソーマンGXが提供する、法人の電気料金の見直しと再生可能エネルギーの導入を支援するWeb上のITプラットフォーム。診断、事業者とのマッチング、導入計画の検討をまとめて支援します。運営会社のサービス紹介

この記事では、デンキチェックでできること、どんな企業に向いているか、利用の始め方を整理します。

デンキチェックは、どんなITツール？

デンキチェックの役割は、電気に関する情報を、企業が判断に使える形へ整理することです。

電気料金明細や建物の条件をもとに削減の可能性を調べ、複数の提案を比較し、必要に応じて専門家と導入を進める。その一連の検討を、オンラインの診断・比較機能と人的支援でつなぎます。本格リリースの公式発表

開発の背景には、東京都の「中小企業の再エネ電力調達促進に向けた支援サービスの構築」があります。東京都環境局の公式ページでも、電気代削減と脱炭素の検討を支援するサービスとして紹介されています。東京都環境局の紹介

デンキチェックでできること：8つの機能・支援

1．1か月分の電気料金明細から、年間の見直し効果を概算する

「電気代かんたん診断」では、明細の使用量や料金、契約内容などを入力して、年間の電気代や切り替え時の差額を概算できます。高圧と低圧で診断の入口が分かれています。

高圧の診断は再エネ完全固定プランへの切り替えを、低圧の診断は契約内容が分かる場合に低圧固定単価プランとの比較を試算する仕組みです。電力エリアや対象年月、契約電力・契約種別なども、画面に沿って入力します。高圧のかんたん診断、低圧のかんたん診断

まず見直しの余地を知りたい場合の入口になります。表示される数字は概算で、正式な契約料金は見積もりで確認します。

2．会社のWebサイトURLから、削減の可能性を調べる

請求書が手元にないときには、「AI電気代ポテンシャル診断」を利用できます。

会社のWebサイトURLを入力すると、AIが公開されている事業内容や拠点情報を読み取り、電気代の削減ポテンシャルを推定します。会員登録不要・無料で利用できる入口です。

公開情報からの簡易推定なので、自社の実際の使用量や契約条件を反映した確認には、電気料金明細が必要です。会社URLによるAI診断

3．請求書をAIが読み取り、複数の電力会社へ一括見積もりを依頼する

請求書をアップロードすると、AIが契約情報を読み取り、電力会社の見積もり比較につなげます。15社以上の電力会社への一括見積もり依頼が案内されており、請求書診断の結果表示には無料の会員登録が必要です。デンキチェック公式サイト

比較では、使用量や施設情報などの前提をそろえ、料金と契約条件を整理します。会社ごとに問い合わせ、必要事項を繰り返し説明する負担を減らせます。法人向け電力比較の案内

対応する会社・プランは、地域や契約条件によって異なります。また、簡易診断の結果が、そのまま正式見積もりになるわけではありません。公式FAQ

4．AIとの対話で、疑問や見積もりの内容を確認する

「AI電気診断」では、話す・書くという対話形式で、電気代の削減可能性や必要な明細について確認できます。テキストだけでも利用できる案内になっています。AI電気診断

届いた見積もりのAI解説も案内されています。固定単価・市場連動型の違い、燃料費調整、契約期間、解約条件まで、金額とあわせて比較できます。比較機能の説明

契約の判断では、AIの説明に加え、正式見積もりと約款を確認することが大切です。

5．屋根の条件から、太陽光発電の導入可能性を調べる

「太陽光パネル簡易診断」では、建物の住所を入力して地図上で対象を確認し、航空画像・建物データ・日射量データをもとに、パネル枚数や発電量の目安を調べられます。

診断画面では、屋根に配置できる理論上の最大枚数や容量、年間発電量の概算などを確認できます。工場や倉庫、店舗の屋根について、検討を始めるための材料になります。

ただし、屋根の強度や点検通路、既設設備などを含めた施工可否は、現地調査で確認する必要があります。太陽光パネル簡易診断

東京都の紹介では、太陽光導入による電気代・CO₂の削減効果や投資回収期間の目安を調べる機能も案内されています。東京都環境局の機能紹介

6．再エネ・省エネ設備に使える補助金を検索する

補助金一覧では、キーワード、法人・個人の区分、設備の種類、地域、申請期間などの条件で制度を絞り込めます。

太陽光発電、蓄電池、EV充電設備、LED、空調、エネルギー管理など、検討中の設備から探せる仕組みです。東京都・都内自治体の制度が中心で、確認時点ではさいたま市の地域選択肢もあります。補助金検索

設備導入の相談では、国や都道府県、市区町村の制度調査や申請支援も案内されています。採択の有無や対象条件は制度ごとに異なるため、募集要領まで確認して検討を進めます。補助金・申請支援の案内

7．太陽光・蓄電池・EV充電器・省エネ設備をまとめて検討する

デンキチェックには、電力契約の見直しと設備導入を組み合わせて相談できる窓口があります。太陽光、蓄電池、EV充電器、空調、LED、PPA（電力購入契約）、省エネ診断などが対象として案内されています。相談対象の公式FAQ

EV関連では、車両の販売・リース、充電器の設置、太陽光との組み合わせ、導入後の電力契約まで相談できます。

例えば、営業車をEVに替える場合、車両と充電器に加えて、充電による電気代や契約電力への影響も検討する必要があります。その判断に必要な情報や見積もりを、一つの窓口で整理していく支援です。EV・太陽光の導入支援

8．専門家に相談し、社内検討や手続きを進める

専門家による支援では、複雑な料金体系の説明、再エネ比率の確認、社内稟議資料の作成支援、現在の契約の違約金・解約金の調査などが案内されています。専門家による支援内容

「比較結果は出たけれど、何を基準に選べばよいか分からない」「社内で説明する資料が必要」という段階でも、相談しながら検討を進められます。

また、公式サイトでは、すでに電力会社を切り替えた企業向けの「答え合わせ診断」も案内されています。現在の契約の確認に使うメニューで、利用には会員登録が必要とされています。診断メニューの案内

どんな企業が使うとよい？

ここまでの機能から、デンキチェックが検討の助けになるのは、例えば次のような企業です。

• 店舗・工場・事務所の電気代を見直したい企業

• 複数拠点の契約や料金プランを整理したい企業

• 電力調達や設備導入を担当する専任者がいない企業

• 再エネ電力や太陽光を、費用と効果を確認して導入したい企業

運営会社が公開した株式会社セフティーのインタビューでは、太陽光導入後にデンキチェックを利用し、再エネ100％電力へ切り替えた経緯が紹介されています。設備をすでに導入した企業にとっても、電力調達を見直す入口になります。セフティーの導入事例

利用前に知っておきたいこと

診断・比較・相談は無料です。

電力契約の成立時に、電力会社から紹介手数料を受け取る仕組みです。供給契約は、利用企業と選んだ電力会社が直接結びます。設備の購入・工事費は、別途見積もりで確認します。料金・契約の仕組み、設備導入の案内

全国から相談できますが、利用条件は地域によって異なります。

高圧・低圧の電力比較に対応し、全国の法人・事業所から相談を受け付けています。個々の簡易診断、電力プラン、補助金の対象範囲は、それぞれの案内を確認してください。公式FAQ

正式見積もりには、追加の資料が必要な場合があります。

概算診断は直近1か月分の明細から始められます。正式な高圧見積もりでは、原則として直近12か月分の使用量、契約電力、最大需要電力などを確認します。必要資料がそろってから、通常約5営業日が正式見積もりの目安です。必要資料と所要期間

削減額は、自社の条件で確認します。

電気代がどれだけ変わるかは、使用状況と選ぶプランによって異なります。再エネ100％を選ぶ場合も、料金が上がる可能性があります。概算の削減額に加え、契約条件や価格変動リスクまで確認して判断します。料金比較の考え方

デンキチェックの始め方

まずは、いま手元にある情報に合わせて入口を選べます。

• 請求書がある方：請求書による無料診断

• 請求書が手元にない方：会社URLによるAI診断

• 太陽光の可能性を調べたい方：太陽光パネル簡易診断

自社の電気代に、どんな見直しの余地があるか。再エネや設備導入を検討するなら、何から確認すればよいか。デンキチェックは、その最初の判断材料をそろえるために使えるITツールです。

本記事は、2026年10月12日時点の公式サイト、公開画面、東京都環境局の紹介などをもとに作成しています。機能・対象地域・利用条件は変更される場合があります。

※本記事は、株式会社タンソーマンGXの公式note（2026年10月12日掲載）からの転載です。noteで読む