土地をお持ちの方
その土地で成立するかを無料で診断します。設備投資まではされない場合、当社が用地としてお借りする、または取得させていただくご相談を承ります
低圧系統用蓄電池 ／ 49kW級・200kWh前後 ／ 単独所有＋運用委託
動いていない時間にも、対価が生まれる仕組みがあります。
低圧系統用蓄電池に、投資しませんか。
2,500万円程度・税別1基あたりの初期投資
40㎡ほど必要な用地
49kW / 200kWh出力・蓄電容量
1基2,500万円程度（税別）を想定。40㎡ほどの土地で。用地の見立てから申請、施工、アグリゲーターへの発注まで、窓口ひとつで通します。補助金が使えるかどうかの調査も、用地診断も、無料です。
※対価は需給調整市場で約定した場合に発生します。約定しない時間帯の対価はゼロで、収益・利回り・回収期間を保証するものではありません。※当社は設備の販売・施工・申請支援を行う事業者であり、金融商品の募集・販売や投資勧誘を行うものではありません。
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蓄電池ユニット
リチウムイオン電池を収めた屋外キャビネット。充放電を担う本体です。
高圧を検討された方へ
高圧を諦めた理由として、
伺うことが多いのは4つです。
高圧の系統用蓄電池を検討して途中で止まった方から、当社がご相談の際に伺うことが多いのは次の4点です。初期投資が5〜7億円だったこと。
0億円資金
5〜7億円。低圧は2,500万円程度
0か月待ち時間
接続検討3か月＋供給対策検討6か月。低圧は接続検討の手続きが置かれていないのが一般的
0億円単位工事費負担金
数千万〜億単位に跳ねる。低圧でも確定は設計後だが、桁が違う
0%保証金
2026年4月以降、見込額の10%・初回は全体の50%以上。低圧は対象外
高圧の金額・期間は案件ごとの振れが大きく、公表資料に基づく一般的な目安です。
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接続検討に3か月、系統の対策が必要になれば供給対策検討にさらに原則6か月かかり、条件によっては答えが出るまで半年から9か月待つことになったこと。工事費負担金の見積が数千万円から億単位に跳ね、そこで事業計画が壊れたこと。そして2026年4月以降の契約申込からは、保証金の額が工事費負担金見込額の10%（従来は5%）に引き上げられ、初回の支払が工事費負担金全体の50%以上になったこと。
低圧では、この4つの前提が変わります。ただし「低圧なら必ず連系できる」という話ではありません。放電（系統へ流す側）だけでなく充電（系統から受ける側）も系統の検討対象になりますし、エリアで1MWの束ねが成立しなければ市場にも入れません。高圧のまま進めたほうが良いという結論になることもあり、その場合はそう申し上げます。
- 初期投資5〜7億円（出力2MW・容量8MWh級の一般的な例）
- 接続検討3か月以内。系統の対策が必要になれば供給対策検討に原則6か月が加わる
- 工事費負担金が数千万円から億単位に跳ねる
残り2項目も見る
- 2026年4月以降の契約申込から、保証金は見込額の10%（従来は5%）、初回の支払は全体の50%以上
- 用地1,000平方メートル（約300坪）以上、工期18〜24か月
前提と注意
高圧の金額・期間は案件ごとの振れが大きく、ここに挙げたのは公表資料に基づく一般的な目安です。供給対策検討は系統の対策が必要な場合に実施される工程で、すべての案件が通るものではありません。保証金と分割払いの取扱いは一般送配電事業者の公表に基づくもので、エリアにより異なる場合があります。
高圧との違い
高圧と低圧、
何がどう違うか。
比較表にしました。低圧が勝っている行だけを並べても判断材料になりませんので、負けている行もそのまま載せています。
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容量あたりの単価、工事費負担金が分かる時期、参加できる市場の広さ、公的な補助制度。この4つは高圧に分があります。低圧が勝っているのは、金額、用地、期間、そして「交付決定を待たずに始められる」という一点です。どちらが良いかではなく、どちらが自分の条件に合うかで見てください。
| 項目 | 高圧（出力2MW・容量8MWh級の一般的な例） | 低圧（出力49kW級・容量200kWh前後） |
|---|---|---|
| 初期投資 | 5〜7億円 | 2,500万円程度（税別。用地費と標準的な工事費を含んだ想定額） |
| 容量あたりの単価 | 約7.5万円/kWh（設備・工事費ベースの目安） | 約12.5万円/kWh（用地取得費を含む想定。用地を除いても高圧より割高です） |
| 必要な用地 | 1,000平方メートル（約300坪）以上 | 40㎡ほど（約12坪）。機器構成と離隔の取り方で変わります |
| キュービクル（高圧受変電設備） | 必要 | 不要（受電50kW未満）。ただし連系盤・計器・保護装置は必要 |
| 系統の手続き | 事前相談（原則1か月）→接続検討（3か月以内）→必要な場合は供給対策検討（原則6か月）→契約申込 | 系統アクセスルール上、低圧には接続検討の手続きが置かれていないのが一般的で、契約申込後に技術協議となります（取扱いはエリアにより異なる場合があります） |
| 工事費負担金が分かる時期 | 接続検討の回答で概算が先に分かる | 設計が終わるまで金額が確定しない（低圧の弱点です） |
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残り13項目も見る（税・市場・入札・出口まで）
| 項目 | 高圧（出力2MW・容量8MWh級の一般的な例） | 低圧（出力49kW級・容量200kWh前後） |
|---|---|---|
| 契約申込時の保証金 | 2026年4月以降の申込から見込額の10%（従来は5%）、初回の支払は全体の50%以上 | この制度変更の対象外 |
| 運転開始までの期間 | 18〜24か月 | おおむね6か月〜1年（標準9〜10か月） |
| 電気主任技術者・保安規程 | 選任と届出が必要 | 同じく必要。外部委託承認制度で実務を委託でき、手配は当社が行います |
| 消防への届出 | 蓄電容量20kWh超で必要 | 同じく必要。200kWhは該当します |
| 法定耐用年数・償却資産税 | 機械及び装置（電気業用設備）として償却、償却資産税の対象 | 同じ。低圧に税制上の優位はありません（耐用年数の適用区分は設備構成により異なります。必ず顧問税理士にご確認ください） |
| 参加できる市場 | 一次〜三次調整力まで届く | 一次調整力が中心。二次調整力①は専用線が必須のため対象外。二次調整力②・三次調整力①②は簡易指令システムでの参加が制度上は可能ですが、実際に入れるかはアグリゲーターの設備と運用体制によります |
| 継続時間の要件 | 同じ要件が適用される | 一次調整力5分以上、その他の商品30分。100kWh級でも要件自体は満たします |
| 市場への入札 | 規模により単独入札も可能 | 最低入札量1MWのため単独では入札できず、アグリゲーターが21基以上あるいは他リソースと合わせて束ねる前提 |
| 市場参入の位置づけ | すでに参入済み | 低圧受電点計測による参入は2026年度から全商品で認められています。ただしこれは計測・登録方式の話で、商品ごとの指令システム要件（二次調整力①の専用線など）を満たせるかは別です。単独で入札できるという意味でもありません |
| 国・自治体の補助制度 | 対象になり得る（最大受電電力1,000kW以上などの要件あり） | 1,000kW以上を要件とする制度は対象外。その代わり交付決定を待たずに進められます |
| 判断の規模感 | 取締役会やファンドの投資委員会での審議が前提 | 1基あたりの金額が小さく、単独で判断できる規模に収まります |
| 複数基の設置 | 1案件で完結 | 同一・隣接の土地に複数基を並べると、実質的に一つの設備を分割したものと判断される場合があります |
| 出口（売却） | 買い手は事業会社・ファンドが中心 | 低圧の系統用蓄電池は2026年度に始まった分野で、中古の流通実績はまだありません。売却できるかどうかは、運用委託契約と土地契約を引き継げるかによります |
前提と注意
高圧の数値は、出力2MW・容量8MWh級の案件について公表されている資料に基づく2026年9月時点の一般的な目安であり、当社の施工実績値ではありません。低圧の数値は当社の想定値です。算出の前提も時点も揃っていないため、同一条件での比較ではありません。根拠資料の控えは社内に保管しており、ご要望があれば提示します。なお、国の資料が参照する蓄電池の設備費と工事費の合計は平均6.8万円/kWh（用地を含まない）です。低圧は1基が小さいぶん、容量あたりの単価は上がります。低圧でも、配電設備の状況によっては連系できない場合があります。
高圧で止まっている案件、低圧なら動くかもしれません。
接続検討の回答をお待ちの間に、同じ土地で低圧が成立するかを並行して試算します。費用はいただきません。
この投資の、いちばん変わっているところ
電気を売る商売ではありません。
「すぐ動ける」ことに、対価がつきます。
系統用蓄電池と聞くと、電気を安く買って高く売る事業を思い浮かべる方が多いと思います。低圧系統用蓄電池の収益の柱は、そこではありません。
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需給調整市場でまず取引されるのは、電力量（kWh）ではなく調整力（ΔkW）です。周波数が乱れたときに出力を出せる状態をあらかじめ確保していること、それ自体に対価が支払われます。しかも低圧の蓄電池が入っていく一次調整力では、単独で約定した場合、電力量に対する対価という考え方そのものが入りません。値動きを読む必要も、売り買いのタイミングを計る必要もありません。
ただし、対価が生まれるのは市場で約定した時間帯だけです。応札しても約定しない時間帯はあり、そのときの対価はゼロです。待機状態と応動の実績がアセスメントに適合しなかった場合は、ΔkW落札価格の1.5倍のペナルティが科されます。また一次調整力は現在「上げ」区分のみの調達なので、放電できる余力を常に確保しておく必要があり、そのための充電は発生します。動いていない時間にも対価が生まれる仕組みはありますが、「置いておけば必ず入る」仕組みではありません。
設備はオーナー様ご自身が購入し、単独で所有し、ご自身の事業として運営いただく形です。市場での運用だけをアグリゲーターに委託します。当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。複数の方から資金を集めて当社が建て、その利益を分配する事業ではありません。
- 需給調整市場でまず取引されるのは、電力量（kWh）ではなく調整力（ΔkW）
- 対価は「出力を調整できる状態を確保していること」に支払われる。ただし約定した時間帯に限られる
- 市場への入札と運用計画はアグリゲーターの仕事。一次調整力の応動は蓄電池自身の自端制御
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- どちらもオーナー様が市場を見て判断する場面ではない。ただし、収益が保証される仕組みではない
- 設備は単独所有。運用のみ委託。分割所有でも、出資を集める共同事業でもない
前提と注意
一次調整力を単独で約定した場合、需給調整市場からの調整電力量（kWh）対価は支払われません。実際に流れた電力量はインバランスとして精算され、その結果は収入にも費用にもなり得ます。
収益の仕組み
買い手は一般送配電事業者。
ただし、毎コマ売れるわけではありません。
需給調整市場は、電力の周波数を一定に保つための調整力を、あらかじめ確保しておく市場です。買い手は一般送配電事業者。
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周波数を維持するために調整力を調達する必要がある仕組みですが、調達量は制度で決まります。2026年度は募集量が縮小されており、応札しても約定しない時間帯があります。買い手がいることと、毎コマ売れることは別です。
この市場で低圧の蓄電池が入っていく先が、一次調整力です。周波数が乱れたときに応動する商品ですが、その応動は指令を待って動くものではありません。蓄電池自身が周波数の変化を検知して自動で応じる自端制御です。人が判断する余地が、そもそも仕様として存在しません。
価格の上下を当てにいくのではなく、系統に容量を提供したことへの対価を積み上げる構造です。ここでいう「安定」は、金額が安定するという意味ではありません。売電単価の上下に左右されにくい、という意味です。約定しなければ対価は発生しませんし、上限価格は2026年9月1日の実需給分から10.00円/ΔkW・30分へ引き下げられ、さらに7.21円などへ段階的に引き下げる方針も示されています。そのうえで成立するかを、数字で見ていただきます。
- 買い手は一般送配電事業者。ただし調達量は制度で決まり、2026年度は募集量が縮小されている
- 一次調整力は自端制御。蓄電池が自分で周波数の乱れを検知して応動する
- 入札は実需給の前日11時30分〜14時に受付、15時までに約定。日中に張りつく画面は存在しない
残り3項目も見る
- 一次調整力を単独で約定した場合、需給調整市場からの電力量（kWh）対価は支払われない。実際に流れた電力量はインバランスとして精算され、収入にも費用にもなり得る
- 低圧受電点計測による参入は、2026年度から全商品で認められている。ただしこれは計測・登録方式の話で、商品ごとの指令システム要件とは別。単独で入札できるという意味でもない
- 当社の試算は、複数の単価水準と約定率を振って並べてお出しする。単一のシナリオでは出さない
前提と注意
一次調整力等のΔkW上限価格は、19.51円/ΔkW・30分から2026年3月14日に15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日の実需給分から10.00円/ΔkW・30分へ改定されています。資源エネルギー庁の資料では、市場の競争状況に応じて7.21円まで段階的に引き下げる方針が示されています。上限価格は天井であって、そのまま約定する単価ではありません。当社の試算は、この引下げを織り込んだ前提で作成します。
収益シミュレーション
1基で、年にいくら残るか。
約定率を3通りに振っています。単価も設備も投資額も、3本とも同じ数字です。悪いほうから並べました。
| 保守的 約定率 50% | 標準 約定率 65% | 好調 約定率 80% | |
|---|---|---|---|
| 年間売上（ΔkW対価） | 386 万円 | 502 万円 | 618 万円 |
| アグリゲーター手数料 | △ 58 万円 | △ 75 万円 | △ 93 万円 |
| 運転維持費 | △ 110 万円 | △ 110 万円 | △ 110 万円 |
| 地代（借地の場合） | △ 15 万円 | △ 15 万円 | △ 15 万円 |
| 年間手取り（税引前） | 203 万円 | 302 万円 | 400 万円 |
| 投資額に対する年利回り | 7.9 % | 11.8 % | 15.6 % |
| 単純回収年数 | 12.6 年 | 8.5 年 | 6.4 年 |
振っているのは約定率だけです。単価も設備も投資額も、3本とも同じ数字を使っています。良いシナリオだけを見せる出し方はしません。
前提：出力49kW／ΔkW単価 9.0円/ΔkW・30分（上限価格10.00円の9割。上限付近で約定できる前提です）／48コマ×365日／アグリゲーター手数料 売上の15%／運転維持費 年110万円（保安の外部委託10・点検20・通信4・保険12・償却資産税19.2・EPRX売買手数料4・機器交換と撤去の積立20・補機動力10の年平均）／地代 年15万円／投資額2,560万円（本体2,500万円＋工事費負担金60万円、税別）。
この表に入っていないもの：法人税等、充電にかかる電力費と託送料金、インバランス精算。ご相談の際は、これらを入れた個別の試算をお出しします。
注意：上限価格は2026年9月1日に10.00円/ΔkW・30分へ引き下げられ、7.21円まで段階的に引き下げる方針が示されています。仮に単価が6.5円になると、標準ケースの利回りは約7%まで下がります。また一次調整力の不足率は2026年に46.3%から16.1%へ低下しており、約定率は今後下がる可能性があります。上の数字は現時点の想定であり、収益・利回り・回収期間を保証するものではありません。約定しなければ対価はゼロです。
この前提で、あなたの土地だとどうなるか。
住所と広さをいただければ、そのエリアで束ねが成立するかを含めて、個別の試算をお出しします。
アグリゲーター
49kW1基では、市場に入れません。
1MWにするには21基以上が要ります。
需給調整市場の最低入札量は1MW、つまり1,000kWです。出力49kWは1基でその20分の1ほどにしかならず、1MWに届かせるには21基以上が必要です。
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1基だけでは、制度上どうやっても市場に入れません。だから同じエリアの蓄電池を21基以上、あるいは他のリソースと合わせて1MW以上にまとめる事業者がいます。それがアグリゲーター（特定卸供給事業者）です。
オーナー様を船主に例えるなら、アグリゲーターは運航会社です。船主は毎日の海況を見ません。入札、発電バランシンググループの運営、計画値同時同量、計量、精算はアグリゲーター側の業務です。ただしインバランスの負担をどちらが負うかは契約条件によって異なります。一律にアグリゲーター負担ではありませんので、発注の前に書面で確認します。
裏を返せば、この投資は「どのアグリゲーターの束に、どのエリアで入るか」を決める投資でもあります。当社は、アグリゲーターへの発注と、そのエリアで束ねが成立する見込みの確認までを行います。需給調整市場はエリア単位のため、同じエリアで1MW以上が揃わなければ市場に入れません。成立の見込みが立たない土地では、その旨を先に申し上げます。「確保します」とは書きません。
- 最低入札量は1MW。49kWは1基でその20分の1ほど、1MWに届かせるには21基以上が必要
- 特定卸供給事業者として届出のある事業者は172社（2026年9月1日時点）。ただし低圧を実際に受託している事業者は、そのうちごく一部です
- 入札、発電バランシンググループの運営、計画値同時同量、計量、精算はアグリゲーター側の業務
残り2項目も見る
- インバランスの負担区分は契約条件。アグリゲーター責任・オーナー責任のどちらもあり得るため、発注前に書面で確認する
- 値動きを読むのはオーナー様の仕事ではない。ただし束ねが成立しなければ、そもそも市場に入れない
前提と注意
発注の前に書面で確認する項目：手数料の計算基礎（総売上か運用益か）、充電にかかる電力費の負担区分、取引所手数料の負担区分、インバランスの負担区分、アセスメント不適合時のペナルティの負担区分、アグリゲーターを変更できるかどうか。需給調整市場はエリア単位のため、他エリアでの実績はその土地の裏付けにはなりません。
対象となる方
どの入口からでも、
話は始められます。
低圧系統用蓄電池は、40㎡ほど（約12坪）の用地と2,500万円程度ではじめられる設備です。高圧のように数億円と300坪を一人で用意する必要がありません。
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土地はあるが、2,500万円は出せない。資金はあるが、置く場所がない。どちらも、それだけで検討をやめる理由にはなりません。ただし、配電設備の状況やエリアでの市場参加の見込みによっては成立しない土地もあります。まず調べたうえでお伝えします。
土地をお持ちで設備投資まではされない場合は、当社が用地としてお借りする、または取得させていただくかたちでご相談します。設備をお持ちになる方には、当社が用地を確保したうえでご提案します。いずれの場合も、設備は投資される方が単独で所有し、土地は賃貸借または売買の契約で整理します。複数の方から出資を集めて当社が運用し、その利益を分配する仕組みではありません。
設備を所有したい方
用地の選定から当社が行います。連系の見込みと、そのエリアで束ねが成立する見込みを確認したうえでご提案します
土地も資金もお持ちの方
1基を単独で所有いただきます。市場での運用だけをアグリゲーターに委託します
高圧を諦めた方
金額・期間・工事費負担金・保証金。止まった理由が4つのどれであっても、低圧では前提が変わります
高圧をご検討中の方
接続検討の回答をお待ちの間に、同じ土地で低圧が成立するかを並行して試算します
前提と注意
当社は、用地を自ら借り受ける、または取得する当事者としてご相談を承ります。第三者の投資家をお引き合わせする業務、および土地の売買・賃貸借を当事者間で取り持つ業務は行っておりません。
こんな土地を探しています。 落ちる土地の条件も、先に書きます。
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遊休地。相続したまま使い道が決まっていない土地。農地転用が済んだままの端地。資材置場。駐車場にするには狭すぎる三角地。住宅を建てるには向かない形の土地ほど、この事業には向いています。必要な用地は40㎡ほど（約12坪）。50m以内に民家や宿泊施設がある土地は対象になりません。面積は機器構成と離隔の取り方で変わるため、正確な面積は用地診断でお出しします。
そのうえで、面積の条件がそろっていても落ちることがあります。配電設備に余裕がない。搬入経路が取れない。エリアで1MWの束ねが成立しない。この3つは、広さでは解決できません。だから先に調べます。調査は無料です。「土地はあるが、どう申請すればいいか分からない」。ご相談は、その一行だけで結構です。
広さ
40㎡ほど（約12坪）。機器構成と離隔の取り方で変わります
形
三角地、変形地、日影地も歓迎します。太陽光では断られた土地でも構いません
接道・搬入
2tトラックが横付けできる程度の道があること
周辺
50m以内に民家・宿泊施設がないこと。住宅街の中や隣は対象になりません
地目
農地転用済み、雑種地、宅地。市街化調整区域や農地は、手続きの可否から調べます
落ちる条件①
配電設備に余裕がない。放電側だけでなく充電側も検討の対象です
落ちる条件②
搬入経路が取れない。面積があっても機器が入らない土地があります
落ちる条件③
そのエリアで1MWの束ねが成立しない。需給調整市場はエリア単位です
ご相談に必要なもの
住所と広さ。お手元にあれば、謄本、公図、最寄りの電柱番号
設備投資まではされない場合
当社が用地としてお借りする、または取得させていただくご相談を承ります
落ちる条件④
50m以内に民家や宿泊施設がある。これは広さや配電では解決できません
前提と注意
「50kW未満だから必ず繋がる」ということはありません。まず調べます。調査は無料です。市街化調整区域や農地では、開発許可や農地転用が必要になる場合があります。当社は用地を自ら借り受ける、または取得する当事者としてご相談を承ります。土地の売買・賃貸借を当事者間で取り持つ業務は行っておりません。
土地だけお持ちの方も、資金だけの方も。
当社が用地としてお借りする、または取得させていただくかたちでご相談を承ります。まずは住所と広さだけで結構です。
進め方と役割
用地が決まってから、連系まで。
おおむね1年です。
申請から運用開始まで、おおむね1年を見ていただいています。低圧の標準は9〜10か月ですが、用地の状況、配電設備の空き、機器の納期で前後します。
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低圧は高圧より短いとはいえ、今日お決めいただいて来月から収益が立つ事業ではありません。ここは先にお伝えしておきます。
判断していただくのは05の一箇所です。工事費負担金の金額が出た時点で、進めるか、やめるかを決めていただきます。01から03までは無料です。04の申請にかかる費用（電力会社への手数料・実費および当社の申請手数料）は、着手の前にお見積りをお出しし、ご了解をいただいてから進めます。無料の範囲を広く見せることはしません。
- 01 無料相談・収支の試算【無料】
- 02 用地の診断（面積・接道・搬入経路・周辺の配電設備の確認）【無料】
- 03 配電設備の状況の事前調査【無料】（公開されている系統情報と現地の配電設備の状況から、当社が成立の見込みを見立てます。一般送配電事業者の正式な回答は、04の申込以降になります）
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- 03b 適用できる補助制度があるかの調査【無料】
- 04 低圧配電線への系統連系の技術協議依頼・供給新設の申請【費用は着手前にお見積りし、ご了解をいただいてから】
- 05 工事費負担金の確定と、事業判断【ここで進める／やめるを決めていただきます】
- 06 ご契約・機器の手配
- 07 EPC施工／保安規程の届出／電気主任技術者の外部委託手配／消防への届出
- 08 発電量調整供給契約・逆潮流に関する契約の手続き
- 09 連系・試運転
- 10 アグリゲーターへの発注、市場運用の開始【収益機会の開始】
前提と注意
低圧では、工事費負担金の金額が設計の完了まで確定しません。金額が出てから判断していただける進め方にしています。配電設備の状況によっては連系できない場合もあり、その場合はその時点で正直に申し上げます。10は市場運用の開始であって、収益の確約ではありません。約定しない時間帯があります。
持つのはあなた。 手続きを通すのは、私たちです。
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先に線を引いておきます。市場での運用はアグリゲーターが行います。当社が行うのは、用地の見立てから申請、施工、アグリゲーターへの発注までの手続きです。当社が設備を運用して収益を分配する事業ではありません。
そのうえで、工程を分けずに当社が通します。オーナー様が自分で役所に行く工程も、電力会社とやり取りする工程もありません。ただし「何もしなくていい」とは書きません。設備の所有者はオーナー様で、事業の主体もオーナー様だからです。判断していただくことと、当社が担うことを、ここに全部書きます。
オーナー様
設備の所有者として、投資の可否を判断する
オーナー様
土地の売買または賃貸借の契約に署名する
オーナー様
アグリゲーターとの運用委託契約を締結する
オーナー様
設備の設置者として、保安規程の届出や保安管理の外部委託契約に署名する（書類は当社が作成します）
オーナー様
補助制度に該当した場合、ご本人の名義で申請する（書類の作成・取りまとめ・提出手続きは当社が支援します）
オーナー様
毎月のレポートを確認する
当社
用地のスクリーニングと、配電設備の状況の事前調査
当社
低圧配電線への系統連系の技術協議依頼と、供給新設の申請
当社
登録電気工事業者による申請手続きの手配
当社
機器の選定と、EPC（設計・調達・施工）の取りまとめ。電気工事は登録電気工事業者、建設工事は建設業許可を持つ施工会社に当社が発注し、工程と品質を管理します
当社
保安規程の届出と、電気主任技術者の外部委託の手配
当社
消防への届出
当社
発電量調整供給契約と、逆潮流に関する契約の手続き
当社
アグリゲーターへの発注と、そのエリアで束ねが成立する見込みの確認
当社
適用できる補助制度があるかの調査と、該当する場合の申請支援
前提と注意
保安規程の作成と届出の義務、および保安を確保する責任は、法律上は設備の設置者であるオーナー様に残ります。電気主任技術者については、保安管理業務の外部委託について経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受けることで、選任しないことができます。承認申請と委託先の手配は当社が行いますが、設置者としての保安の責任がなくなるわけではありません。
設備とお金
1基2,500万円程度。40㎡ほど。
20年、あなた名義の設備です。
出力49kW級、蓄電容量200kWh前後の蓄電池を、電力系統に直接つなぐ設備です。受電電力が50kW未満なので、高圧受電に必要なキュービクルは要りません。
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必要な用地は40㎡ほど（約12坪）。ただし機器構成と離隔の取り方で変わるため、正確な面積は用地診断でお出しします。
初期投資は1基あたり2,500万円程度（税別）を想定しています。用地を取得される場合の用地費と、標準的な工事費を含んだ想定額です。用地をお借りになる場合は、用地費に代えて地代が毎年発生します。地代は土地ごとに異なるため、試算には実額を計上します。系統連系の工事費負担金は設計の完了まで確定せず、用地の条件や機器構成によっても増減します。「すべて込みでこの金額」とは言い切りません。確定額は申請の結果が出た段階でお出しします。
想定稼働期間は20年です。電池は使用に伴って劣化し、期間中に機器の交換・更新費用が発生する場合があります。運用を終える際には検電・撤去・処分の費用がかかります。20年ぶん資産価値がそのまま残る、という意味ではありません。設備はオーナー様が単独で所有し、市場での運用だけをアグリゲーターに委託します。
- 出力49kW級／蓄電容量200kWh前後／想定稼働20年
- 初期投資は1基2,500万円程度（税別）。用地費と標準的な工事費を含んだ想定額
- 系統連系の工事費負担金は設計の完了まで確定しない。確定額は申請の結果が出てから
残り3項目も見る
- 必要な用地は40㎡ほど（約12坪）。機器構成と離隔の取り方で変わる
- 受電50kW未満のためキュービクルは不要。ただし連系盤・計器・保護装置は必要
- 単独所有＋運用委託。分割所有や共同出資の仕組みではない
前提と注意
当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。設備はオーナー様ご自身が購入・所有し、ご自身の事業として運営いただきます。
200kWhという容量の、 本当の意味。
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出力49kWに対して蓄電容量200kWhは、およそ4時間の連続放電ができる設計です。ここは正確に書きます。需給調整市場の継続時間要件そのもの（一次調整力は5分以上、その他の商品は30分）は、100kWh級でも満たせます。「200kWhだから参加できる商品が増える」わけではありません。容量に余裕があるほど、1日のうちに約定できるコマ数を重ねても供出可能量を維持しやすくなる。それが200kWhを選ぶ理由です。安く作って稼働の余地を狭めるより、余地を残す設計にしています。
受電が50kW未満なので、高圧受電用のキュービクルは要りません。ただし連系盤、計器、保護装置は必要です。工事がゼロになるわけではないので、そこは正確に書いておきます。
PCS・EMSは、2027年10月以降に新規に系統連系する低圧設備に対して系統連系技術要件で求められるセキュリティ認証（JC-STAR★1。IP通信を用いる制御システムが対象）を前提に選定します。既設や、それ以前に連系する設備に遡って適用されるものではありませんが、後から取り替えの効かない部分なので先回りしておきます。
- 出力49kW級／蓄電容量200kWh前後／約4時間の連続放電
- 継続時間要件は一次調整力5分以上、その他の商品30分。100kWh級でも要件自体は満たす
- 200kWhを選ぶ理由は、約定コマを重ねても供出可能量を維持しやすいこと
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- 受電50kW未満のためキュービクルは不要。連系盤・計器・保護装置は必要
- PCS・EMSはJC-STAR★1（2027年10月以降に新規連系する低圧設備が対象）を前提に選定
- 遠隔監視あり。通信が止まると実績を送れないため、通信は設計上の要点
前提と注意
電池は使用に伴って劣化します。機器の保証範囲と年数、交換や更新の想定、15〜20年後の検電・撤去・処分費用の負担については、お見積りとご契約の前に書面でご説明します。また、同一の土地や隣接する土地に複数基を並べる計画は、実質的に一つの設備を分割したものと判断される場合があります。複数基のご検討は、用地が離れていることが前提です。実際の可否は接続の申込と技術協議のなかで判断されます。
補助金は「使えます」と書きません。 使えるかどうかの調査から引き受けます。
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先に事実を書きます。国の系統用蓄電システム等の導入支援事業は、最大受電電力1,000kW以上が対象です。東京都の系統用大規模蓄電池の助成も、電力系統側への定格出力1,000kW以上が要件です。クールネット東京には都外設置を対象とする枠もありますが、蓄電池単独での導入は対象になりません。49kW級の低圧・系統直結の蓄電池に使えることが公表資料で確認できている国・東京都の補助制度は、2026年9月時点でありません。ですので当社は「補助金が使えます」とは書きませんし、収支の試算にも補助金を織り込みません。入れない前提で成立するかを見ていただきます。
そのうえで、制度は年度ごとに変わり、設置する自治体によっても異なります。設置地が決まった段階で、適用できる制度があるかを当社が無料で調査します。該当するものがあれば、申請を支援します。ただし申請の代行はできません。補助金の申請は制度上、事業者ご本人の名義（GビズIDプライムによる電子申請）で行っていただくもので、申請内容の責任は申請者本人に帰属します（虚偽の記載は補助金適正化法の罰則の対象です）。書類の作成、必要書類の取りまとめ、提出手続きは当社が支援しますので、一から書いていただく必要はありません。採択を保証するものではありません。
そして、補助金を前提にしないことは、この規模の強みでもあります。補助金を使う案件では、交付決定の前に契約・発注ができず、着工が数か月遅れます。2,500万円程度・40㎡ほど（約12坪）という規模は、交付決定を待たずに始められる規模です。設備の構成も、売却や担保の設定も、自分の判断で決められます。
- 国の系統用蓄電システム等の導入支援事業は、最大受電電力1,000kW以上が対象
- 東京都の系統用大規模蓄電池の助成も、電力系統側への定格出力1,000kW以上が要件
- クールネット東京の都外設置を対象とする枠も、蓄電池単独での導入は対象外
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- 需要家側に置く蓄電池の補助制度は、高圧以上の需要側設置や再エネ電源への併設が条件で、系統に直接つなぐ蓄電所は該当しない
- したがって当社の試算に補助金は入れない。入れない前提で成立するかを見ていただく
- 設置地が決まった段階で、適用できる制度があるかを無料で調査する。該当すれば申請を支援する
- 申請者はオーナー様ご本人（GビズID＋Jグランツ等）。当社は代行ではなく支援を行う
- 交付決定を待たずに始められる規模であること。それがこの規模の強み
- 補助金・助成金で導入した設備は、制度ごとに定められた処分制限期間（国の制度では法定耐用年数、東京都の制度では6年）の間、売却・譲渡・貸付・担保設定に事前の承認が必要
- 補助金を使う案件では、発注ごとの相見積が必要で、メーカーや型番を指定できないことがある
前提と注意
制度の内容と公募時期は年度ごとに変わります。記載は2026年9月時点で公表されている資料に基づくもので、採択を保証するものではありません。税制の適用可否は事業者区分や投資計画によって異なりますので、必ず顧問税理士にご確認ください。当社から「節税になります」とは申し上げません。
正直に書きます
この事業に、
通年の運用実績はまだありません。
低圧受電点での計測による参入が全商品に広がったのは2026年度からです。低圧リソースを束ねた市場参加はそれ以前にも例がありますが、いずれにせよ通年の運用実績は、どの会社にもまだありません。
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通年の運用実績は、どの会社にもまだありません。当社の低圧系統用蓄電所の稼働実績もゼロです。当社がコーポレートサイトに掲げている「支援企業2,000社以上」は、GX・脱炭素支援でお取引のあった社数であって、蓄電池の稼働実績ではありません。ここを混ぜて書く会社が多いので、先に切り分けておきます。
ですから当社がお出しする数字も、実績ではなく試算です。数字そのものより、前提が書いてあるかどうかで会社を選んでください。当社は、想定単価、1日あたり何コマ約定する前提か、アグリゲーターの手数料、充電にかかる電力費、保守費、保険料、撤去費、税まで開示したうえでご説明します。そして第1号案件については、連系日、工事費負担金の実額、初年度の運用実績を、良し悪しにかかわらず公開します。実績ゼロを隠すより、記録の出し方を先に約束するほうが誠実だと考えています。
- 当社の低圧系統用蓄電所の稼働実績はゼロ。第1号案件の記録（連系日・工事費負担金の実額・運用実績）を公開します
- 「支援企業2,000社以上」はGX支援の社数であって、蓄電池の稼働実績ではありません
- 容量あたりの単価は低圧のほうが割高です。規模の経済は高圧に分があります
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- 工事費負担金は、低圧では設計が終わるまで金額が分かりません
- 収益の柱が一次調整力に集中しています。当社のモデルケースでも売上の9割以上が一次調整力のΔkW対価で、卸電力市場の価格差による収益は数パーセントにとどまります。これは当社モデルの前提であり、実績ではありません
- 上限価格は19.51円/ΔkW・30分から15.00円、さらに2026年9月1日の実需給分から10.00円へ引き下げられ、7.21円への段階的引下げ方針も示されています
- 募集量も縮小されており、応札しても約定しない時間帯があります
- アセスメントに適合しなかった場合、ΔkW落札価格の1.5倍のペナルティが科されます。同一リソース・同一商品の不適合が1暦月内に3回以上あると、新規取引停止処分の対象になります
- 二次調整力①は専用線が必須のため対象外です。二次調整力②・三次調整力①②は簡易指令システムで制度上は参加可能ですが、実際に入れるかはアグリゲーターの設備と運用体制によります
- 49kW級に使えることが公表資料で確認できている国・東京都の補助制度はありません
- 電池は使用に伴って劣化します。15〜20年後には検電と撤去・処分の費用が発生します
- 低圧の系統用蓄電池は中古の流通実績がまだありません。売却できるかは、運用委託契約と土地契約を引き継げるかによります
- 低圧でも、配電設備の状況によっては連系できない場合があります
前提と注意
当社がお出しする収支の試算は、上記を織り込んだ前提に基づく想定値です。将来の収益、利回り、投資回収期間を保証するものではありません。元本が保証される商品でもありません。市場価格と制度の変更によって、前提そのものが動く可能性があります。
契約の前に、これだけは。 他社でご検討中の方も、どうぞお使いください。
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2,500万円と20年の判断です。契約の前に、これだけは確認してください。当社にご依頼いただかない場合でも、そのままお使いいただいて構いません。当社は、ご契約の前にこの10項目を書面でお渡しします。手数料の水準だけを聞いても意味がありません。何に対する何パーセントなのかまで、必ず確認してください。
- 機器の保証は、どこまでを何年間カバーするのか。電池、PCS、通信機器で年数が違うことがあります
- アグリゲーターを、後から変更できる契約になっているか。1社に固定される契約かどうか
- そのエリアで1MWの束ねが成立する見込みがあるか。需給調整市場はエリア単位です。他エリアの実績は、あなたの土地の裏付けにはなりません
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- インバランスの負担は、アグリゲーターとオーナーのどちらが負う契約か。アセスメント不適合時のペナルティの負担区分も同様です
- 収支試算の前提が開示されているか。想定単価、1日に何コマ約定する前提か、手数料の計算基礎（総売上か運用益か）、充電にかかる電力費、取引所手数料の負担区分、劣化率、機器の更新費
- 設備が停止したとき、誰が何をどこまで負うのか。機器か、通信か、系統か。責任の分界が書面になっているか
- 保険の範囲。火災、機器の故障、事業の中断、賠償。誰が掛けて、誰が受け取るのか
- 15〜20年後の検電・撤去・処分の費用を、誰が負担するのか
- 途中で売却できるか。運用委託契約と土地契約を引き継げるか。出口の自由度は、入口の契約で決まります
- アグリゲーターの社名が出るか。「提携アグリゲーターが運用します」で止まっていないか
前提と注意
補助金について説明を受けた場合は、その制度の名称、要件となる出力・受電電力、公募年度、申請者の名義まで確認してください。1,000kW以上を要件とする制度であれば、49kW級は対象外です。当社にも、同じ質問をしてください。書面でお答えします。
窓口は、当社ひとつです。 ただし「会社が変わらない」とは書きません。
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株式会社タンソーマンGXは、脱炭素の実務を通しで引き受ける会社です。2019年設立。SBTネットゼロ認定を取得し、ISMS認証を運用し、産業技術総合研究所（AIST）と連携しています。投資商材を売る会社ではなく、脱炭素の事業会社として、この事業に立っています。
低圧系統用蓄電池でも、用地の見立てから申請、施工、保安体制の手配、アグリゲーターへの発注、補助制度の可否調査までを同じ窓口で通します。ただし「会社が変わらない」とは書きません。保安管理の外部委託先も、市場運用を担うアグリゲーターも、別の事業者です。消防も電力会社も別の相手方です。その手配とやり取りを当社が間に立って行うので、オーナー様が個別に連絡を取っていただく必要はありません。申請がどこまで進んでいるのか、次に何が必要なのかを、ご自身で追いかける必要もありません。
GX支援でお取引のあった企業は2,000社を超えますが、これは蓄電池の稼働実績ではありません。低圧系統用蓄電所の稼働実績は、現時点でゼロです。そこは繰り返し書いておきます。
- 用地スクリーニングと、配電設備の状況の事前調査
- 供給新設の申請、低圧配電線への系統連系の技術協議、発電量調整供給契約と逆潮流に関する契約の手続き
- 登録電気工事業者による申請手続きの手配と、EPCの取りまとめ
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- 保安規程の届出と、電気主任技術者の外部委託手配
- 消防への届出
- 特定卸供給事業者として届出のあるアグリゲーターへの発注と、そのエリアでの束ねの成立見込みの確認
- 適用できる補助制度があるかの調査と、該当する場合の申請支援
- 機器はJC-STAR★1（2027年10月以降に新規連系する低圧設備が対象）を前提に選定
- SBTネットゼロ認定／ISMS認証／産業技術総合研究所（AIST）連携／2019年設立
前提と注意
株式会社タンソーマンGX 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-34-4 Jハウス2F TEL 03-6555-8314 info@tanso-man.com。制度が動く分野です。本ページは公表されている資料に基づいて記載しており、内容に変更があった場合は更新します。最終更新：2026年9月。
よくある質問
よくある質問
いくらから始められますか。
1基あたり2,500万円程度（税別）を想定しています。用地費と標準的な工事費を含んだ想定額です。ただし系統連系の工事費負担金は設計の完了まで確定せず、用地の条件や機器構成によっても増減します。「用地も工事費もすべて込みでこの金額」と言い切ることはできません。確定額は、用地診断と申請の結果が出た段階でお出しします。
どのくらいの土地が必要ですか。
40㎡ほど（約12坪）を目安にしてください。機器構成と離隔の取り方で変わるため、正確な面積は用地診断でお出しします。三角地や変形地、日影地でも構いません。2tトラックが横付けできる程度の接道があることと、周辺に電柱などの配電設備があることが条件になります。面積の条件がそろっていても、配電設備に余裕がない、搬入経路が取れない、エリアで束ねが成立しないという理由で落ちることがあります。
土地はあるのですが、2,500万円は出せません。
ご相談いただけます。当社が用地としてお借りする、または取得させていただくかたちでのご相談を承ります。まずは住所と広さだけお知らせください。診断は無料です。なお、その土地で成立するかどうかは配電設備の状況やエリアでの市場参加の見込みによります。成立しない場合は、そう申し上げます。また当社は、第三者の投資家をお引き合わせする業務や、土地の売買・賃貸借を当事者間で取り持つ業務は行っておりません。
住宅街の空き地でも置けますか。
置けません。50m以内に民家や宿泊施設がある土地は対象外です。農地の端、資材置場、工業地の空き区画のように、周りに人の住む建物がない場所が向いています。ご相談の際に住所をいただければ、この条件を最初に確認します。
相続したまま使っていない土地が地方にあります。対象になりますか。
調べてみないと分かりません、というのが正直な答えです。需給調整市場はエリア単位で、同じエリアで1MW分の束ねが成立するかどうかが条件になります。全国どこでも成立するわけではありません。そのエリアの状況を含めて、無料でお調べします。
利回りはどのくらいですか。
断定的な数字はお出ししません。低圧の市場参入は2026年度に始まったばかりで、通年の運用実績がまだ存在しないためです。当社がお出しするのは、前提をすべて開示した試算です。想定単価、1日あたり何コマ約定する前提か、アグリゲーターの手数料、充電にかかる電力費、保守費、保険料、撤去費、税を明示し、約定率を振った複数のシナリオを並べます。悪いほうのシナリオから先にお見せします。他社の試算をご覧になるときも、この前提が書かれているかを見てください。利回りや回収年数を保証するものではありません。
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蓄電池を1基だけ買って、自分で市場に参加できますか。
できません。需給調整市場の最低入札量は全商品で1MW（1,000kW）です。49kWは1基でその20分の1ほどにしかならず、1MWに届かせるには21基以上、あるいは他のリソースと合わせる必要があります。アグリゲーターが同じエリアのリソースを束ねて、はじめて入札できます。当社は、この発注と、そのエリアで束ねが成立する見込みの確認までを行います。見込みが立たない土地では、その旨を先に申し上げます。
「2026年4月に市場が解禁された」と聞きましたが。
一次資料の表現は年度単位で、「低圧受電点計測に関しては、2026年度から全商品においてリスト・パターンにて市場参入可」です。リスト・パターンというのは、アグリゲーターが市場に供出するリソースを、あらかじめリスト化またはパターン化して登録し、その単位で実績を評価してもらう方式のことです。束ねて入札する必要が生じるのは最低入札量が1MWだからで、これはまた別の話です。低圧が単独で市場に入れるようになった、という意味ではありません。「4月解禁」「単独で入れる」という説明は、一次資料と食い違います。
毎日、電力市場を見る必要がありますか。
ありません。市場への入札と運用計画はアグリゲーターの仕事です。しかも一次調整力の応動は自端制御といって、周波数の乱れを蓄電池自身が検知して自動で応じます。誰かの指令を待って動くわけでもありません。入札は前日に決着しますので、オーナー様が日中に見る画面はありません。ただし「見なくていい」ことと「収益が保証される」ことは別です。応札しても約定しない時間帯があります。
運転開始までどのくらいかかりますか。
申請から運用開始まで、おおむね1年を見ていただいています。低圧の標準は9〜10か月です。高圧の18〜24か月に比べれば短いのですが、今日お決めいただいて来月から収益が立つ事業ではありません。
200kWhでないと、参加できる商品が減りますか。
いいえ。需給調整市場の継続時間要件は、一次調整力が5分以上、その他の商品が30分です。100kWh級でも要件自体は満たします。「200kWhだから参加できる商品が増える」という説明は成立しません。200kWhを選ぶ理由は別で、容量に余裕があるほど、1日のうちに約定できるコマ数を重ねても供出可能量を維持しやすくなるためです。
二次調整力には参加できないのですか。
二次調整力①は専用線が必須のため対象外です。一方、二次調整力②と三次調整力①②は、簡易指令システムでの参加が制度上は可能です。「①②とも対象外」ではありません。ただし実際に入れるかどうかは、アグリゲーターの設備と運用体制によります。発注の前に確認します。
高圧の系統用蓄電池と何が違いますか。
初期投資、必要な用地、工期、受変電設備の要否が大きく違います。一方で、容量あたりの単価は低圧のほうが割高です。参加できる市場も高圧のほうが広く、公的な補助制度も1,000kW以上が要件のため高圧側にしかありません。保安規程の届出と電気主任技術者の選任、消防への届出、償却資産税の扱いは高圧と同じです。低圧の利点は、金額と用地と期間、そして交付決定を待たずに始められることです。本ページに比較表を載せていますので、勝っている行も負けている行もご覧ください。
電気主任技術者は不要ですか。
必要です。出力50kW未満でも、系統用の蓄電所は事業用電気工作物にあたります。保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要です。外部委託承認制度を使えば実務は専門の事業者が担えますので、その手配は当社が行います。ただし届出義務と選任義務そのものは、設置者であるオーナー様に残ります。消防への届出も蓄電容量20kWh超で必要で、200kWhは該当します。「低圧だから不要です」と説明された場合は、需要家側に設置する自家消費用の蓄電池と混同されている可能性があります。
補助金は使えますか。申請は代行してもらえますか。
2026年9月時点で、49kW級の低圧・系統直結の蓄電池に使えることが公表資料で確認できている国・東京都の補助制度はありません。国の系統用蓄電システム等の導入支援事業も東京都の系統用大規模蓄電池の助成も要件は1,000kW以上で、クールネット東京の都外設置を対象とする枠も蓄電池単独では対象になりません。ですので当社は「補助金が使えます」とは書きませんし、試算にも織り込みません。そのうえで、設置地が決まった段階で適用できる制度があるかを無料で調査し、該当すれば申請を支援します。ただし申請の代行はできません。補助金の申請は制度上、事業者ご本人の名義（GビズIDプライムによる電子申請）で行っていただくもので、申請内容の責任は申請者本人に帰属します。書類の作成、取りまとめ、提出手続きは当社が支援します。採択を保証するものではありません。
補助金が使えないのは、不利ではないのですか。
不利な面はあります。同じ設備を安く持てる機会がない、ということですから。ただし補助金を使う案件では、交付決定の前に契約・発注ができず、着工が数か月遅れます。機器の選定にも相見積の制約がかかり、処分制限期間（国の制度では法定耐用年数、東京都の制度では6年）の間は売却・譲渡・貸付・担保設定に事前の承認が要ります。2,500万円程度・40㎡ほど（約12坪）という規模は、交付決定を待たずに始められる規模です。両方書いたうえで、判断していただきます。
低圧なら、必ず系統につながりますか。
いいえ。50kW未満であれば無条件に連系できるわけではありません。放電（系統へ流す側）だけでなく、充電（系統から受ける側）も検討の対象です。また系統アクセスルール上、低圧には接続検討の手続きが置かれていないのが一般的で、一般送配電事業者の正式な回答は契約申込以降になります（取扱いはエリアにより異なる場合があります）。それまでは、公開されている系統情報と現地の配電設備の状況から当社が見立てをお出しします。この事前調査は無料です。
途中で売却できますか。
設備はオーナー様の所有物ですので、売却そのものは可能です。ただし低圧の系統用蓄電池は2026年度に始まった分野で、中古の流通実績はまだありません。「買い手の裾野が広い」という言い方は、根拠がないので当社はしません。実際に売れるかどうかは契約条件次第です。アグリゲーターとの運用委託契約を引き継げるか、土地の契約がどうなるか。この2点をご契約前に書面で確認してください。出口の自由度は、入口の契約で決まります。
アグリゲーターが事業を続けられなくなったら、どうなりますか。
蓄電池と土地はオーナー様の資産として残ります。市場運用を引き継ぐ束ね先を確保し直すことになります。ですからご契約の前に、アグリゲーターを変更できる契約になっているかを必ず確認してください。当社が発注する場合も、この点を条件に含め、切り替えが必要になった場合は再発注を支援します。ただし、同じエリアで受託できる事業者が必ず見つかるとは限りません。
20年後、電池はどうなりますか。
電池は使用に伴って劣化します。20年の想定期間の中で、機器の交換や更新が必要になる場合があります。また運用を終える際には検電と撤去、処分の費用が発生します。誰がいくら負担するのかを、試算の段階と契約の前に書面でお示しします。ここに触れない20年の収益試算は、判断材料になりません。
同じ土地に、もう1基置けますか。
おすすめしません。同一の土地や隣接する土地で複数基にする場合、名義を分けても「実質的に一つの設備を分割した」と判断されることがあります。複数基をお考えの場合は、用地が離れていることが前提になります。実際の可否は、接続の申込と技術協議のなかで判断されます。
高圧で接続検討の回答を待っている最中です。相談できますか。
できます。回答をお待ちの間に、同じ土地で低圧が成立するかどうかを並行して試算します。高圧のまま進めたほうが良いという結論になることもあります。その場合はそう申し上げます。
これは金融商品ですか。当社が運用して分配してくれるのですか。
いいえ。設備の売買と、その後の業務委託です。設備はオーナー様が単独で購入・所有し、市場運用はオーナー様とアグリゲーターの委託契約によって行われます。当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。複数の方から資金を集めて当社が建て、その利益を分配する仕組みでもありません。分割所有や匿名組合の形もとりません。
お問い合わせ
試算も、用地の診断も、
補助制度の可否調査も、無料です。
ご用意いただくのは、土地の住所とおおよその広さだけです。土地をお持ちでない方は、ご予算とご希望のエリアだけで結構です。
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その条件で連系の見込みが立つか、そのエリアで束ねが成立しそうか、初期費用はいくらか、収支はどうなるか。適用できる補助制度があるかどうかも含めて、先に数字でお返しします。費用はいただきません。
成立しない土地であれば、成立しませんと申し上げます。高圧のまま進めたほうが良いという結論になれば、そう申し上げます。2,500万円と20年の判断ですから、数字を見てから決めていただくのが当然だと考えています。
- 土地をお持ちの方 — 無料でその土地を診断する
- 土地をお持ちでない方 — 無料で用地と収支を試算する
- 高圧をご検討中・接続検討の回答待ちの方 — 同じ土地で低圧が成立するかを並行して試算する
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- 高圧を諦めた方 — 止まった理由を伺ったうえで、低圧で前提が変わるかを見る
- 電力の申請がお済みの方 — その先の工程から引き継げるかを相談する
- お電話 — 03-6555-8314（平日）
- メール — info@tanso-man.com
前提と注意
当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。設備はオーナー様が単独で購入・所有し、ご自身の事業として運営いただく形です。診断・試算の結果にかかわらず、ご契約の義務はありません。
- 電話
- 03-6555-8314
- メール
- info@tanso-man.com
掲載内容についての注記・免責をすべて読む
【掲載内容について】本ページの記載は2026年9月時点で公表されている資料および当社の想定に基づくものであり、将来の収益、利回り、投資回収期間を保証するものではありません。元本が保証される商品でもありません。 【当社の立場】当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。設備はオーナー様ご自身が購入し、単独で所有し、ご自身の事業として運営いただく形です。市場での運用のみをアグリゲーターに委託します。当社が複数の方から資金を集めて建設し、その利益を分配する事業ではありません。分割所有・匿名組合等の形もとりません。また当社は、第三者の投資家をお引き合わせする業務、および土地の売買・賃貸借を当事者間で取り持つ業務は行っておりません。用地については、当社が自ら借り受ける、または取得する当事者としてご相談を承ります。 【収益構造について】需給調整市場の一次調整力は、出力を出せる状態をあらかじめ確保していること（ΔkW）に対する対価が収入の柱です。対価は入札して約定した場合にのみ発生し、応札しても約定しない時間帯があります。単独で約定した場合、需給調整市場からの調整電力量（kWh）対価は支払われません。実際に流れた電力量はインバランスとして精算され、その結果は収入にも費用にもなり得ます。待機状態と応動の実績が市場の評価（アセスメント）に適合しない場合、ΔkW落札価格の1.5倍のペナルティが科され、同一リソース・同一商品の不適合が1暦月内に3回以上あると新規取引停止処分の対象となります。 【単価について】一次調整力等のΔkW上限価格は、19.51円/ΔkW・30分から2026年3月14日に15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日の実需給分から10.00円/ΔkW・30分へ改定されており、さらに7.21円への段階的引下げ方針が示されています。上限価格は天井であって、そのまま約定する単価ではありません。過去の単価をそのまま将来の前提とすることはできません。 【市場参加について】低圧リソースは需給調整市場に単独では参加できません。2026年度から全商品においてリスト・パターン（アグリゲートしての入札）での市場参入が可能となったもので、最低入札量1MW以上にアグリゲーターが束ねることが前提です。出力49kWは1基で1MWの20分の1ほどにしかならず、21基以上あるいは他のリソースとの組み合わせが必要です。需給調整市場はエリア単位のため、同じエリアで束ねが成立しない場合、市場には参加できません。 【価格・設備について】初期投資額は想定額です。用地費と標準的な工事費を含みますが、系統連系の工事費負担金は設計の完了まで確定せず、用地の条件や機器構成により増減します。必要用地面積は機器構成と離隔の取り方で変わります。想定稼働期間は20年ですが、電池は使用に伴って劣化し、期間中に機器の交換・更新費用が発生する場合があります。運用を終える際には検電・撤去・処分の費用がかかります。機器の保証範囲と年数、これらの費用負担については、お見積りとご契約の前に書面でご説明します。低圧でも、配電設備の状況によっては連系できない場合があります。 【保安・法令について】出力50kW未満でも、系統用の蓄電所は事業用電気工作物にあたり、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要です。外部委託承認制度により実務を専門の事業者に委託でき、その手配は当社が行いますが、法令上の義務は設置者であるオーナー様に残ります。消防への届出も蓄電容量20kWh超で必要です。 【補助制度・税制について】49kW級の低圧・系統直結の蓄電池に適用できることが公表資料で確認できている国・東京都の補助制度は、2026年9月時点でありません。当社の収支試算に補助金は織り込みません。補助制度の申請は事業者ご本人の名義（GビズIDプライムによる電子申請等）で行っていただくものであり、当社は書類作成・取りまとめ・提出手続きの支援を行います。申請の代行はできません。採択を保証するものではなく、申請内容の責任は申請者本人に帰属します。税制の適用可否は事業者区分や投資計画によって異なりますので、必ず顧問税理士にご確認ください。 【比較表について】高圧の数値は公表資料に基づく一般的な目安であり、当社の施工実績値ではありません。低圧の数値は当社の想定値です。算出の前提も時点も揃っていないため、同一条件での比較ではありません。根拠資料の控えは社内に保管しています。 【実績について】当社の低圧系統用蓄電所の稼働実績は、現時点でゼロです。当社が掲出する「支援企業2,000社以上」はGX・脱炭素支援でお取引のあった社数であり、蓄電池の稼働実績ではありません。 制度・市場は変更される場合があります。内容に変更があった場合は更新します。最終更新：2026年9月。 株式会社タンソーマンGX 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-34-4 Jハウス2F TEL 03-6555-8314 info@tanso-man.com 待機状態と応動の実績が市場の評価（アセスメント）に適合しなかった場合は、ΔkW落札価格の1.5倍のペナルティが科されます。初期投資額は想定額であり、系統連系の工事費負担金は設計の完了まで確定しません。必要用地面積は機器構成と離隔の取り方で変わります。