低圧太陽光をお持ちの方
FITの残り期間を見据えて、次の設備投資先を探している方に。同じく1基を単独で所有する形です
低圧系統用蓄電所 ／ 第1期オーナー 事前登録受付中
低圧太陽光の、次の一手。
売電ではなく、
「調整力」を売る蓄電所。
2,500万円＋負担金設備・用地・標準工事の概算（税別）
49kW / 200kWh出力・蓄電容量
単独名義共同出資ではありません
運用おまかせ日々の操作は不要
需給調整市場では、電気の量ではなく、いつでも電気を出せる状態（調整力）が取引されます。2026年度から、低圧の蓄電池がこの市場に参加する道が広がりました。49kW・200kWhの蓄電所を1基、あなたの単独名義で。現在は第1期の案件を準備中です。確定した案件から、投資判断用の概要書をお送りします。
※登録・試算は無料で、購入の義務はありません。案件は準備中のため、概要書の送付時期は未定です。※価格は税別の概算で、工事費負担金は設計後に確定します。※利回りは当社の試算で、保証するものではありません。対価は市場で約定した時間帯にだけ発生します。※共同出資ではありません。オーナーが設備を1基単独で所有し、市場運用をアグリゲーターに委託する事業です。
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蓄電池ユニット
リチウムイオン電池を収めた屋外キャビネット。充放電を担う本体です。
なぜ、いま蓄電所か
太陽光が増えるほど、
蓄電池の出番が増える。
太陽光や風力が増えるほど、電力の周波数を一定に保つための「調整力」が必要になります。これまで主に火力発電が担ってきたこの役割を、すぐに充放電できる蓄電池が担い始めています。
需給調整市場で取引されるのは、電力量（kWh）ではなく調整力（ΔkW）です。周波数が乱れたときに出力を出せる状態を確保していること自体に、対価が支払われます。いわば「待機への対価」ですが、市場で約定した時間帯に限られます。電力価格の値動きを読む勝負ではありません。
対価が出るのは、市場で約定した時間帯です。応札しても約定しない時間帯はあり、待機や応動の実績が基準（アセスメント）に適合しない場合はΔkW落札価格の1.5倍のペナルティがかかります。
- 取引されるのは電力量（kWh）ではなく、調整力（ΔkW）
- 対価は「出力を出せる状態を確保していること」に支払われる。約定した時間帯に限る
- 一次調整力の応動は、蓄電池が周波数の変化を検知して自動で行う（自端制御）
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- 設備は単独所有で、市場での運用だけをアグリゲーターに委託する
注記
一次調整力を単独で約定した場合、需給調整市場からの調整電力量（kWh）対価は支払われません。実際に流れた電力量はインバランスとして精算され、収入にも費用にもなり得ます。
収益の仕組み
買い手は、送配電網を守る
一般送配電事業者。
需給調整市場は、電力の周波数を一定に保つための調整力を、前もって確保しておく市場です。買い手は各エリアの一般送配電事業者。
入札は前日に締め切られ、その日のうちに約定が決まります。
低圧の蓄電池が入るのは、主に一次調整力です。周波数の変化を蓄電池自身が検知して自動で応じる仕組み（自端制御）で、人が操作する場面はありません。
一方で、調達量は制度で決まり、2026年度は募集量が縮小されています。一次調整力の上限価格も2026年9月1日の実需給分から10.00円/ΔkW・30分に引き下げられ、7.21円などへの段階的な引下げ方針が示されています。当社の試算はこの引下げを織り込んでいます。
- 買い手は一般送配電事業者。調達量は制度で決まり、2026年度は縮小されている
- 一次調整力は自端制御。蓄電池が周波数の変化を検知して自動で応動する
- 入札は実需給の前日11時30分〜14時、約定は15時まで。日中に画面を見る必要はない
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- 低圧受電点計測による参入は2026年度から全商品で認められた。ただし単独で入札できるという意味ではない
- 試算は、単価と約定率を変えた複数のパターンでお出しする
注記
一次調整力等のΔkW上限価格は、19.51円/ΔkW・30分から2026年3月14日に15.00円、2026年9月1日の実需給分から10.00円へ改定されています。資源エネルギー庁の資料では、市場の競争状況に応じて7.21円まで段階的に引き下げる方針が示されています。上限価格は上限であって、その価格で約定するわけではありません。
収益シミュレーション
標準ケースの試算：
年302万円・投資額比11.8%
充電の電力費・託送料金・インバランス精算・税を引く前の想定事業収支です。約定率を50%・65%・80%の3通りに変えて計算し、単価が下がった場合の試算も下に載せています。
| 保守的 約定率 50% | 標準 約定率 65% | 好調 約定率 80% | |
|---|---|---|---|
| 年間売上（ΔkW対価） | 386 万円 | 502 万円 | 618 万円 |
| アグリゲーター手数料 | △ 58 万円 | △ 75 万円 | △ 93 万円 |
| 運転維持費 | △ 110 万円 | △ 110 万円 | △ 110 万円 |
| 地代（借地の場合） | △ 15 万円 | △ 15 万円 | △ 15 万円 |
| 想定事業収支（税引前） | 203 万円 | 302 万円 | 400 万円 |
| 投資額比（年） | 7.9 % | 11.8 % | 15.6 % |
| 単純回収年数 | 12.6 年 | 8.5 年 | 6.4 年 |
変えているのは約定率だけです。単価・設備・投資額は3本とも同じ数字です。
前提：出力49kW／ΔkW単価 9.0円/ΔkW・30分（上限価格10.00円の9割。上限付近で約定できる前提です）／48コマ×365日／アグリゲーター手数料 売上の15%／運転維持費 年110万円（保安の外部委託10・点検20・通信4・保険12・償却資産税19.2・EPRX売買手数料4・機器交換と撤去の積立20・補機動力10の年平均）／地代 年15万円／投資額2,560万円（設備・用地・標準工事費2,500万円＋工事費負担金60万円の仮定、税別）。
この表に入っていないもの：法人税等、充電にかかる電力費と託送料金、インバランス精算。ご相談の際は、これらを入れた個別の試算をお出しします。
注意：上限価格は2026年9月1日に10.00円/ΔkW・30分へ引き下げられ、7.21円まで段階的に引き下げる方針が示されています。仮に単価が6.5円になると、標準ケースの利回りは約7%まで下がります。また一次調整力の不足率は2026年に46.3%から16.1%へ低下しており、約定率は今後下がる可能性があります。上の数字は現時点の想定であり、収益・利回り・回収期間を保証するものではありません。約定しなければ対価はゼロです。
この試算を、あなたの条件で。
ご予算とご希望のエリアをお知らせください。手数料・保守費・地代に加えて、充電の電力費・託送料金・インバランス精算・機器の更新と撤去の費用も、仮定や幅で入れた個別の試算を無料でお作りします。
アグリゲーター
入札も運用も、
専門のアグリゲーターに任せられます。
需給調整市場の最低入札量は1MW（1,000kW）で、出力49kWの蓄電池1基では入札できません。同じエリアの蓄電池を21基以上、または他のリソースと合わせて束ね、入札・運用するのがアグリゲーター（特定卸供給事業者）です。
オーナーが市場の画面を見る必要はありません。
入札、発電バランシンググループの運営、計画値同時同量、計量、精算はアグリゲーターが行います。インバランスの負担をどちらが負うかは契約によって違うため、発注前に書面で確認します。
需給調整市場はエリア単位で、同じエリアで1MW以上が揃わなければ市場に参加できません。当社はアグリゲーターへの発注と、そのエリアで束ねが成立する見込みの確認までを行います。
- 最低入札量は1MW。49kWなら21基以上が必要
- 特定卸供給事業者として届出のある事業者は172社（2026年9月1日時点）。低圧を実際に受託しているのはその一部
- 入札・バランシンググループの運営・計量・精算はアグリゲーターの業務
残り1項目も見る
- インバランスとペナルティの負担区分は契約次第。発注前に書面で確認する
注記
発注前に書面で確認する項目：手数料の計算基礎（総売上か運用益か）、充電にかかる電力費の負担、取引所手数料の負担、インバランスの負担、アセスメント不適合時のペナルティの負担、アグリゲーターを変更できるかどうか。他エリアでの実績は、その土地の裏付けにはなりません。
こんな方に
次の設備投資を
探している方へ。
低圧太陽光の分譲と同じく、1基を単独で所有する設備投資です。違うのは、発電した電気を売るのではなく、電力網のための「待機」で対価を得る点です。
設備は1基ごとに、お一人（1社）の単独名義です。出資を集めて分配する仕組みや、区分所有ではありません。
高圧は金額が大きすぎた方
数億円ではなく、1基約2,500万円（設備・用地費・標準的な工事費。税別の概算）＋工事費負担金。ご自身の判断で決められる規模です
共同出資や区分所有に不安がある方
設備はあなたの単独名義。出資の募集でも、分割所有でもありません
土地をお持ちの方
ご自身の土地に設置することも、当社に用地として貸す・売ることもできます
注記
当社は、用地を自ら借りる、または買い取る当事者としてご相談を受けます。第三者の投資家の紹介や、土地の売買・賃貸借の仲介は行っていません。
ご自身の土地に置く場合の条件
必要なのは40㎡ほど（約12坪）です。三角地や変形地でも、接道や周辺の条件を満たせば対象になります。土地をお持ちでない方には、当社が用地を探してご提案します。
面積が足りていても、配電設備に余裕がない、機器を搬入できない、そのエリアで1MWの束ねが成立しない、という理由で設置できない土地があります。住所と広さをいただければ、これらを無料で調べます。
広さ
40㎡ほど（約12坪）。機器構成と離隔で変わります
形
三角地・変形地・日影地でも構いません。太陽光で断られた土地も対象です
接道・搬入
2tトラックが横付けできる道があること
周辺
50m以内に民家・宿泊施設がないこと。住宅街の中や隣は対象外です
地目
宅地・雑種地・転用済みの農地。市街化調整区域や農地は、手続きができるかから調べます
設置できない土地
配電設備に余裕がない（充電側も審査されます）、搬入経路が取れない、エリアで1MWの束ねが成立しない
貸す・売る場合
地代・買取価格は、場所と広さを確認したうえで個別にご提示します
ご相談に必要なもの
住所と広さ。あれば登記簿謄本・公図・最寄りの電柱番号
注記
50kW未満でも、必ず系統につながるわけではありません。市街化調整区域や農地では、開発許可や農地転用が必要になる場合があります。
高圧との違い
高圧の一般的な例と比べて、
資金は約20分の1、土地は約25分の1。
高圧の系統用蓄電池は、1案件5〜7億円・用地300坪以上・運転開始まで18〜24か月が一般的です。低圧なら1基約2,500万円＋工事費負担金、40㎡ほどの土地で、連系が認められれば、おおむね1年で運転を始められます。
一方で、容量あたりの単価、工事費負担金が分かる時期、参加できる市場の広さ、公的な補助制度は高圧が有利です。違いは下の表のとおりです。
| 項目 | 高圧（出力2MW・容量8MWh級の一般的な例） | 低圧（出力49kW級・容量200kWh前後） |
|---|---|---|
| 初期投資 | 5〜7億円 | 約2,500万円＋工事費負担金（税別。設備・用地費・標準的な工事費の概算） |
| 容量あたりの単価 | 約7.5万円/kWh（設備・工事費ベースの目安） | 約12.5万円/kWh（用地取得費を含む想定。用地を除いても高圧より割高） |
| 必要な用地 | 1,000平方メートル（約300坪）以上 | 40㎡ほど（約12坪）。機器構成と離隔の取り方で変わります |
| キュービクル（高圧受変電設備） | 必要 | 不要（受電50kW未満）。ただし連系盤・計器・保護装置は必要 |
| 系統の手続き | 事前相談（原則1か月）→接続検討（3か月以内）→必要な場合は供給対策検討（原則6か月）→契約申込 | 系統アクセスルール上、低圧には接続検討の手続きが置かれていないのが一般的で、契約申込後に技術協議となります（取扱いはエリアにより異なる場合があります） |
| 工事費負担金が分かる時期 | 接続検討の回答で概算が先に分かる | 設計が終わるまで確定しない |
横にスクロールできます
残り14項目も見る（税・市場・入札・出口まで）
| 項目 | 高圧（出力2MW・容量8MWh級の一般的な例） | 低圧（出力49kW級・容量200kWh前後） |
|---|---|---|
| 契約申込時の保証金 | 2026年4月以降の申込から見込額の10%（従来は5%）、初回の支払は全体の50%以上 | この制度変更の対象外 |
| 運転開始までの期間 | 18〜24か月 | おおむね6か月〜1年（標準9〜10か月） |
| 充電の時間帯制限（早期連系追加対策） | 系統の増強を待つ代わりに、特定時間帯の充電制限に同意して先に接続する選択肢がある | 対象外。充電の時間帯制限は受けないが、配電線に充電の余裕がなければこの方法での接続もできない |
| 電気主任技術者・保安規程 | 選任と届出が必要 | 同じく必要。外部委託承認制度で実務を委託でき、手配は当社が行います |
| 消防への届出 | 蓄電容量20kWh超で必要 | 同じく必要。200kWhは該当します |
| 法定耐用年数・償却資産税 | 機械及び装置（電気業用設備）として償却、償却資産税の対象 | 同じ。税制上の優位はない（耐用年数の区分は設備構成により異なるため、顧問税理士にご確認ください） |
| 参加できる市場 | 一次〜三次調整力まで届く | 一次調整力が中心。二次調整力①は専用線が必須のため対象外。二次調整力②・三次調整力①②は簡易指令システムでの参加が制度上は可能ですが、実際に入れるかはアグリゲーターの設備と運用体制によります |
| 継続時間の要件 | 同じ要件が適用される | 一次調整力5分以上、その他の商品30分。100kWh級でも要件自体は満たします |
| 市場への入札 | 規模により単独入札も可能 | 最低入札量1MWのため単独では入札できず、アグリゲーターが21基以上あるいは他リソースと合わせて束ねる前提 |
| 市場参入の位置づけ | すでに参入済み | 低圧受電点計測による参入は2026年度から全商品で認められた。計測・登録方式の話で、指令システムの要件（二次調整力①の専用線など）や単独入札の可否とは別 |
| 国・自治体の補助制度 | 対象になり得る（最大受電電力1,000kW以上などの要件あり） | 1,000kW以上を要件とする制度は対象外。交付決定を待たずに進められる |
| 判断の規模感 | 取締役会やファンドの投資委員会での審議が前提 | 1基あたりの金額が小さく、単独で判断できる規模 |
| 複数基の設置 | 1案件で完結 | 同一・隣接の土地に複数基を並べると、実質的に一つの設備を分割したものと判断される場合があります |
| 出口（売却） | 買い手は事業会社・ファンドが中心 | 低圧の系統用蓄電池は2026年度に始まった分野で、中古の流通実績はまだありません。売却できるかどうかは、運用委託契約と土地契約を引き継げるかによります |
注記
高圧の数値は、出力2MW・容量8MWh級の案件について公表されている資料に基づく2026年9月時点の一般的な目安で、当社の施工実績ではありません。低圧の数値は当社の想定値です。前提と時点が揃っていないため、同一条件の比較ではありません。国の資料が参照する蓄電池の設備費と工事費の合計は平均6.8万円/kWh（用地を含まない）です。早期連系追加対策の対象範囲は資源エネルギー庁の資料（2025年3月）に基づきます。
高圧で止まった方へ：低圧で変わる4つのこと
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高圧の系統用蓄電池が止まる理由は、主に次の4つです。初期投資が5〜7億円になること。接続検討に3か月、系統対策が必要なら供給対策検討にさらに原則6か月かかること。工事費負担金が数千万円から億単位に膨らむこと。2026年4月以降の契約申込から、保証金が工事費負担金見込額の10%（従来は5%）に上がり、初回の支払いが全体の50%以上になったこと。
低圧ではこの4つの前提が変わります。ただし、低圧でも放電だけでなく充電も系統の審査対象で、エリアで1MWの束ねが成立しなければ市場に入れません。条件によっては、高圧のまま進めたほうが良い場合もあります。
- 初期投資5〜7億円（出力2MW・容量8MWh級の一般的な例）
- 接続検討3か月以内。系統対策が必要なら供給対策検討に原則6か月
- 工事費負担金が数千万円から億単位に膨らむ
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- 2026年4月以降の契約申込から、保証金は見込額の10%（従来は5%）、初回の支払いは全体の50%以上
- 用地1,000平方メートル（約300坪）以上、工期18〜24か月
注記
高圧の金額・期間は案件ごとの差が大きく、公表資料に基づく一般的な目安です。保証金と分割払いの扱いは一般送配電事業者の公表に基づくもので、エリアにより異なる場合があります。
7項目がそろった案件だけを、一般公開の前にお届けします
所在エリア、土地の権利、連系の状況と工事費負担金、機器と保証、アグリゲーターと契約条件、税別の総額、未算入の費用まで入れた収支の試算。送付時期は未定で、購入の義務はありません。
進め方
工事費負担金の金額が出てから、
進めるかどうかを決められます。
診断、試算、配電設備の事前調査までは無料です。電力会社への申請を経て工事費負担金の金額が出た時点で、進めるか、やめるかを判断いただきます。
申請にかかる費用（電力会社への手数料・実費と当社の申請手数料）は、着手前にお見積りします。
申請から運用開始までは、おおむね1年です。低圧の標準は9〜10か月ですが、用地の状況、配電設備の空き、機器の納期で前後します。
- 01 無料相談・収支の試算【無料】
- 02 用地の診断（面積・接道・搬入経路・周辺の配電設備）【無料】
- 03 配電設備の事前調査【無料】（公開されている系統情報と現地の状況から見込みを判断します。一般送配電事業者の正式な回答は04の申込以降です）
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- 03b 使える補助制度があるかの調査【無料】
- 04 系統連系の技術協議依頼・供給新設の申請【費用は着手前にお見積り】
- 05 工事費負担金の確定と、事業判断【ここで進める・やめるを決めていただきます】
- 06 ご契約・機器の手配
- 07 施工（EPC）／保安規程の届出／電気主任技術者の外部委託手配／消防への届出
- 08 発電量調整供給契約・逆潮流に関する契約の手続き
- 09 連系・試運転
- 10 アグリゲーターへの発注、市場運用の開始
注記
低圧では、工事費負担金の金額が設計の完了まで確定しません。配電設備の状況によっては連系できない場合があります。10は市場運用の開始で、収益を約束するものではありません。
オーナーがすること、当社がすること
役所や電力会社とのやり取り、施工の管理、アグリゲーターの手配は当社が行います。オーナーにお願いするのは、投資の判断と契約への署名、保安関係の届出への署名、毎月のレポートの確認です。
オーナー
設備の所有者として、投資するかを判断する
オーナー
土地の売買または賃貸借の契約に署名する
オーナー
アグリゲーターとの運用委託契約を結ぶ
オーナー
設置者として、保安規程の届出や保安管理の委託契約に署名する（書類は当社が作成）
オーナー
補助制度に該当した場合、ご本人の名義で申請する（書類の作成・提出手続きは当社が支援）
オーナー
毎月のレポートを確認する
当社
用地探しと、配電設備の事前調査
当社
系統連系の技術協議依頼と、供給新設の申請
当社
機器の選定と施工（EPC）の取りまとめ。電気工事は登録電気工事業者、建設工事は建設業許可を持つ施工会社に発注し、工程と品質を管理
当社
保安規程の届出、電気主任技術者の外部委託の手配、消防への届出
当社
発電量調整供給契約と、逆潮流に関する契約の手続き
当社
アグリゲーターへの発注と、エリアで束ねが成立する見込みの確認
当社
使える補助制度の調査と、該当する場合の申請支援
注記
保安規程の届出義務と保安を確保する責任は、法律上は設置者であるオーナーにあります。電気主任技術者は、保安管理業務の外部委託について産業保安監督部長の承認を受けることで、選任しないことができます。承認申請と委託先の手配は当社が行います。
設備と費用
1基約2,500万円＋工事費負担金。
設備・用地・工事をまとめた概算です。
初期投資は、設備・用地費・標準的な工事費で1基約2,500万円（税別）に、系統連系の工事費負担金が加わる想定です。標準ケースの試算では工事費負担金を60万円と仮定し、投資額2,560万円で計算しています。
用地を借りる場合は、用地費の代わりに毎年地代がかかります。系統連系の工事費負担金は設計が終わるまで確定せず、用地の条件や機器構成で増減します。
設備は出力49kW級、蓄電容量200kWh前後の蓄電池を電力系統に直接つなぐもので、受電電力が50kW未満のため高圧受電用のキュービクルは不要です（連系盤・計器・保護装置は必要です）。想定稼働期間は20年です。電池は使うほど劣化し、期間中に機器の交換・更新費用がかかる場合があり、運用終了時には撤去・処分の費用がかかります。
- 出力49kW級／蓄電容量200kWh前後／想定稼働20年
- 初期投資は1基約2,500万円（設備・用地費・標準的な工事費。税別の概算）＋工事費負担金。標準ケースは負担金60万円の仮定で2,560万円
- 工事費負担金は設計の完了まで確定しない
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- 必要な用地は40㎡ほど（約12坪）
- 受電50kW未満のためキュービクルは不要。連系盤・計器・保護装置は必要
200kWhにしている理由
出力49kWに対して200kWhは、約4時間の連続放電ができる容量です。需給調整市場の継続時間要件（一次調整力は5分以上、その他の商品は30分）は100kWh級でも満たせるので、200kWhにしても参加できる商品は増えません。容量に余裕があると、1日に何コマも約定しても供出できる量を保ちやすくなります。これが200kWhにしている理由です。
PCS・EMSは、2027年10月以降に新しく連系する低圧設備に求められるセキュリティ認証（JC-STAR★1）に対応した機種を選びます。
- 継続時間要件は一次調整力5分以上、その他の商品30分。100kWh級でも満たす
- 200kWhにするのは、約定コマを重ねても供出できる量を保ちやすくするため
- PCS・EMSはJC-STAR★1（2027年10月以降に新しく連系する低圧設備が対象）に対応した機種を選ぶ
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- 遠隔監視あり。通信が止まると実績を送れないため、通信経路も設計の対象
注記
機器の保証範囲と年数、交換・更新の想定、運用終了時の撤去・処分費用の負担は、お見積りとご契約の前に書面でご説明します。同一の土地や隣接する土地に複数基を並べると、実質的に一つの設備を分割したものと判断される場合があります。複数基を検討する場合は、用地が離れていることが前提です。
補助金の交付決定を、待つ必要はありません
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補助金を使う案件では、交付決定の前に契約・発注ができず、着工が数か月遅れます。49kW級の蓄電池は補助金を前提にしないため、交付決定を待たずに進められ、機器の選定や売却・担保設定も自由に決められます。着工は、用地・連系・機器・施工の条件が確定してからです。
国の系統用蓄電システム等の導入支援事業は最大受電電力1,000kW以上、東京都の系統用大規模蓄電池の助成も定格出力1,000kW以上が要件です。2026年9月時点で、49kW級の低圧・系統直結の蓄電池に使えることが公表資料で確認できる国・東京都の補助制度はなく、当社の試算にも補助金は入れていません。
設置場所が決まった段階で、自治体の制度も含めて使える制度があるかを無料で調べ、該当すれば申請を支援します。申請はご本人の名義（GビズIDプライムによる電子申請）で行うもので、当社は代行ではなく、書類の作成・取りまとめ・提出手続きを支援します。採択を保証するものではありません。
- 国の系統用蓄電システム等の導入支援事業は、最大受電電力1,000kW以上が対象
- 東京都の系統用大規模蓄電池の助成も、定格出力1,000kW以上が要件
- 需要家側の蓄電池の補助制度は、需要側への設置や再エネ電源への併設が条件で、系統に直接つなぐ蓄電所は該当しない
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- 申請者はご本人（GビズID＋Jグランツ等）。当社は代行ではなく支援を行う
- 補助金で導入した設備は、処分制限期間（国は法定耐用年数、東京都は6年）の間、売却・譲渡・貸付・担保設定に事前の承認が必要
- 補助金を使う案件では、発注ごとに相見積が必要で、メーカーや型番を指定できないことがある
注記
制度の内容と公募時期は年度ごとに変わります。記載は2026年9月時点の公表資料に基づきます。税制の適用可否は事業者区分や投資計画によって異なるため、顧問税理士にご確認ください。
実績とリスク
当社にまだ実績がないから、
数字の前提をすべて見せます。
低圧受電点での計測による市場参入が全商品に広がったのは2026年度からです。当社には低圧系統用蓄電所の通年の運用実績はなく、稼働実績も現時点でゼロです。
当社サイトの「支援企業2,000社以上」は、GX・脱炭素支援でお取引のあった社数で、蓄電池の稼働実績ではありません。
だからこそ、想定単価、1日に約定するコマ数、アグリゲーターの手数料、充電の電力費、保守費、保険料、撤去費、税まで開示した試算をお出しします。第1号案件の連系日、工事費負担金の実額、初年度の運用実績は、結果にかかわらず公開します。
- 当社の低圧系統用蓄電所の稼働実績はゼロ。第1号案件の記録を公開する
- 容量あたりの単価は低圧のほうが割高
- 工事費負担金は設計が終わるまで確定しない
残り9項目も見る
- 売上の9割以上が一次調整力のΔkW対価（当社モデルの前提）。卸電力市場の価格差による収益は数パーセント
- 上限価格は19.51円→15.00円→10.00円（2026年9月1日実需給分から）と下がり、7.21円への引下げ方針も示されている
- 募集量が縮小され、約定しない時間帯がある
- アセスメント不適合ならΔkW落札価格の1.5倍のペナルティ。同一リソース・同一商品で1暦月に3回以上なら新規取引停止の対象
- 二次調整力①は専用線が必要なため対象外。二次調整力②・三次調整力①②は制度上参加できるが、アグリゲーターの設備と体制による
- 49kW級に使える国・東京都の補助制度はない
- 電池は劣化する。運用終了時に撤去・処分の費用がかかる
- 中古の流通実績はまだない。売却できるかは運用委託契約と土地契約を引き継げるかによる
- 配電設備の状況によっては連系できない
注記
収支の試算は、上記を織り込んだ前提に基づく想定値です。将来の収益、利回り、投資回収期間を保証するものではなく、元本が保証される商品でもありません。市場価格や制度が変われば、前提そのものが変わります。
他社と比べるなら、この10項目で。
約2,500万円＋工事費負担金、20年の判断です。他社の提案と比べるときは、利回りの数字より先に、次の10項目を確認してください。当社は契約前に、この10項目への回答を書面でお渡しします。
- 機器の保証は、どこまでを何年間カバーするのか。電池、PCS、通信機器で年数が違うことがある
- アグリゲーターを後から変更できる契約か。1社に固定される契約か
- そのエリアで1MWの束ねが成立する見込みがあるか。他エリアの実績は、その土地の裏付けにならない
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- インバランスとアセスメント不適合時のペナルティを、アグリゲーターとオーナーのどちらが負う契約か
- 収支試算の前提が開示されているか。想定単価、1日の約定コマ数、手数料の計算基礎、充電の電力費、取引所手数料、劣化率、機器の更新費
- 設備が止まったとき、機器・通信・系統のどこまでを誰が負うのか。責任の分界が書面になっているか
- 保険の範囲。火災、機器の故障、事業の中断、賠償。誰が掛けて、誰が受け取るのか
- 運用終了時の撤去・処分の費用を誰が負担するのか
- 途中で売却できるか。運用委託契約と土地契約を引き継げるか
- アグリゲーターの社名が示されているか
注記
補助金の説明を受けた場合は、制度の名称、要件となる出力・受電電力、公募年度、申請者の名義を確認してください。1,000kW以上を要件とする制度なら、49kW級は対象外です。
タンソーマンGXについて
株式会社タンソーマンGXは、2019年設立の、脱炭素の実務を支援する会社です。SBTネットゼロ認定を取得し、ISMS認証を運用し、産業技術総合研究所（AIST）と連携しています。
低圧系統用蓄電池では、用地探しから申請、施工、保安体制の手配、アグリゲーターへの発注、補助制度の調査までを当社が窓口になって進めます。保安管理の委託先、アグリゲーター、消防、電力会社とのやり取りも当社が行い、進み具合と次に必要なことは当社からご連絡します。
- 用地探しと、配電設備の事前調査
- 系統連系の申請・技術協議と、各種契約の手続き
- 施工（EPC）の取りまとめと、保安・消防の手続き
残り2項目も見る
- アグリゲーターへの発注と、エリアでの束ねの見込みの確認
- SBTネットゼロ認定／ISMS認証／産業技術総合研究所（AIST）連携／2019年設立
注記
株式会社タンソーマンGX 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-34-4 Jハウス2F TEL 03-6555-8314 info@tanso-man.com。本ページは2026年9月時点の公表資料に基づいて記載しており、制度が変わった場合は更新します。
他社の試算をお持ちの方も、どうぞ
お手元の試算と同じ条件で、前提をすべて開示した試算をお出しします。比べたうえでお決めください。
よくある質問
よくある質問
本当に利益は出るのですか。
試算はお出しできますが、利益を約束することはできません。標準ケース（約定率65%・ΔkW単価9.0円・投資額2,560万円）の想定事業収支は年302万円（税引前）、投資額比は11.8%です。この数字には、充電の電力費、託送料金、インバランス精算、法人税等を含んでいません。掲載した単価と約定率の9ケースでは投資額比4.4〜15.6%ですが、これは下限・上限ではなく、未算入の費用や市場の条件によっては4.4%を下回り、赤字になる可能性もあります。当社には低圧系統用蓄電所の運用実績がないため、ご相談の際は未算入の費用も仮定や幅で入れた個別の試算をお出しします。
怪しい投資話ではないのですか。
設備の売買です。設備はあなたが単独で購入・所有し、市場運用はあなたとアグリゲーターの委託契約で行います。当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者で、金融商品の募集・販売や投資勧誘は行っていません。出資を集めて分配する仕組みや、区分所有・匿名組合の形もとりません。試算の前提はすべて開示し、第1号案件の実績も公開します。
事前登録すると、何が届きますか。
所在エリア、土地の権利、連系の状況と工事費負担金、機器と保証、アグリゲーターと主な契約条件、税別の総額、未算入の費用まで入れた収支の試算、の7項目がそろった案件について、投資判断用の概要書をお送りします。Webで一般に公開する前に、登録いただいたメールアドレスへお送りします。案件は準備中のため、送付時期は現時点で未定です。登録は無料で、購入の義務や優先購入権はありません。
手間はかかりますか。
日々の手間はほとんどありません。入札と運用計画はアグリゲーター、一次調整力の応動は蓄電池が自動で行い、申請や施工の管理は当社が行います。オーナーにお願いするのは、投資の判断、契約への署名、保安関係の届出への署名、毎月のレポートの確認です。
費用はいくらですか。
設備・用地費・標準的な工事費で1基約2,500万円（税別）に、系統連系の工事費負担金が加わる想定です。工事費負担金は設計の完了まで確定せず、用地の条件や機器構成で増減します。標準ケースの試算では工事費負担金を60万円と仮定し、投資額2,560万円で計算しています。確定額は、用地診断と申請の結果が出た段階でお出しします。
土地を持っていなくても相談できますか。
できます。用地は当社が探し、連系と市場参加の見込みを確認できた場合に案件をご提案します。見込みが立たない場合は、ご提案できないこともあります。1基約2,500万円（税別）は、設備・用地費・標準的な工事費を含んだ概算で、別に工事費負担金がかかります。まずはご予算とご希望のエリアをお知らせください。
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土地を貸すだけ、売るだけでも相談できますか。
できます。40㎡ほど（約12坪）の土地から、当社が用地としてお借りする、または買い取るかたちでご相談を受けます。設備への投資は必要ありません。地代や買取価格は、場所と広さを確認したうえで個別にご提示します。住所と広さをお知らせください。
どのくらいの土地が必要ですか。
40㎡ほど（約12坪）が目安です。正確な面積は機器構成と離隔で決まるため、用地診断でお出しします。三角地や変形地、日影地でも構いません。2tトラックが横付けできる道と、近くに電柱などの配電設備があることが条件です。面積が足りていても、配電設備に余裕がない、搬入できない、エリアで束ねが成立しない場合は設置できません。
蓄電池を1基だけ買って、自分で市場に参加できますか。
できません。需給調整市場の最低入札量は全商品で1MW（1,000kW）で、49kWは1基でその20分の1ほどです。アグリゲーターが同じエリアの21基以上、または他のリソースと合わせて束ね、はじめて入札できます。当社はアグリゲーターへの発注と、そのエリアで束ねが成立する見込みの確認までを行います。
住宅街の空き地でも置けますか。
置けません。50m以内に民家や宿泊施設がある土地は対象外です。農地の端、資材置場、工業地の空き区画のように、周りに住宅がない場所が向いています。住所をいただければ、この条件を最初に確認します。
相続したまま使っていない土地が地方にあります。対象になりますか。
調べてみないと分かりません。需給調整市場はエリア単位で、同じエリアで1MW分の束ねが成立することが条件です。配電設備の状況も含めて、無料で調べます。
「2026年4月に市場が解禁された」と聞きましたが。
一次資料の表現は「低圧受電点計測に関しては、2026年度から全商品においてリスト・パターンにて市場参入可」で、年度単位です。リスト・パターンとは、アグリゲーターが供出するリソースをあらかじめ登録し、その単位で実績を評価する方式です。低圧が単独で市場に入れるようになったわけではなく、最低入札量1MWに束ねる必要は変わりません。
運転開始までどのくらいかかりますか。
申請から運用開始まで、おおむね1年を見込んでいます。低圧の標準は9〜10か月で、高圧の18〜24か月より短くなります。
低圧なら、必ず系統につながりますか。
いいえ。放電（系統へ流す側）だけでなく、充電（系統から受ける側）も審査の対象です。低圧には接続検討の手続きが置かれていないのが一般的で、一般送配電事業者の正式な回答は契約申込以降になります（エリアにより異なる場合があります）。それまでは、公開されている系統情報と現地の配電設備の状況から当社が見込みを判断します。この事前調査は無料です。
200kWhでないと、参加できる商品が減りますか。
いいえ。継続時間要件は一次調整力が5分以上、その他の商品が30分で、100kWh級でも満たします。200kWhにしているのは、1日に何コマも約定しても供出できる量を保ちやすくするためです。
二次調整力には参加できないのですか。
二次調整力①は専用線が必要なため対象外です。二次調整力②と三次調整力①②は、簡易指令システムで制度上は参加できます。実際に入れるかはアグリゲーターの設備と運用体制によるため、発注前に確認します。
高圧の系統用蓄電池と何が違いますか。
初期投資、必要な用地、工期、受変電設備の要否が大きく違います。一方で、容量あたりの単価は低圧のほうが割高で、参加できる市場は高圧のほうが広く、公的な補助制度も1,000kW以上が要件のため高圧側にしかありません。保安規程の届出、電気主任技術者、消防への届出、償却資産税の扱いは高圧と同じです。詳しくは比較表をご覧ください。
電気主任技術者は不要ですか。
必要です。出力50kW未満でも、系統用の蓄電所は事業用電気工作物にあたり、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要です。外部委託の承認を受ければ実務は専門の事業者が担えるので、その手配は当社が行います。届出と選任の義務は、設置者であるオーナーにあります。消防への届出も蓄電容量20kWh超で必要で、200kWhは該当します。
補助金は使えますか。申請は代行してもらえますか。
2026年9月時点で、49kW級の低圧・系統直結の蓄電池に使えることが公表資料で確認できる国・東京都の補助制度はありません（国・東京都の制度は1,000kW以上が要件です）。試算にも補助金は入れていません。設置場所が決まった段階で使える制度があるかを無料で調べ、該当すれば申請を支援します。申請はご本人の名義（GビズIDプライムによる電子申請）で行うもので、当社は代行ではなく、書類の作成・取りまとめ・提出手続きを支援します。
補助金が使えないのは、不利ではないのですか。
設備を安く持てる機会がない点では不利です。一方で、補助金を使う案件では交付決定の前に契約・発注ができず、着工が数か月遅れます。相見積の制約や、処分制限期間（国は法定耐用年数、東京都は6年）の間は売却・担保設定に承認が要るといった制約もあります。補助金を使わない分、交付決定を待たずに進められます。
途中で売却できますか。
設備はオーナーの所有物なので、売却はできます。ただし低圧の系統用蓄電池は2026年度に始まった分野で、中古の流通実績はまだありません。実際に売れるかは、アグリゲーターとの運用委託契約と土地の契約を引き継げるかによります。この2点は契約前に書面で確認してください。
アグリゲーターが事業をやめたら、どうなりますか。
蓄電池と土地はオーナーの資産として残り、市場運用を引き継ぐ先を探し直すことになります。契約前に、アグリゲーターを変更できる契約かを確認してください。当社が発注する場合はこの点を条件に入れ、切り替えが必要になれば再発注を支援します。ただし、同じエリアで受託できる事業者が必ず見つかるとは限りません。
20年後、電池はどうなりますか。
電池は使うほど劣化し、20年の間に機器の交換や更新が必要になる場合があります。運用を終えるときには撤去・処分の費用がかかります。誰がいくら負担するかは、試算の段階と契約の前に書面でお示しします。
同じ土地に、もう1基置けますか。
おすすめしません。同一の土地や隣接する土地で複数基にすると、名義を分けても「実質的に一つの設備を分割した」と判断されることがあります。複数基を考える場合は、用地が離れていることが前提です。
高圧で接続検討の回答を待っている最中です。相談できますか。
できます。回答を待つ間に、同じ土地で低圧が成立するかを並行して試算します。高圧のまま進めたほうが良い場合は、そうお伝えします。
事前登録
第1期オーナーの、
事前登録を受け付けています。
次の7項目がそろった案件だけを、投資判断用の概要書にまとめてご案内します。所在エリア、土地の権利、連系の状況と工事費負担金、機器と保証、アグリゲーターと主な契約条件、税別の総額、未算入の費用まで入れた収支の試算です。
概要書は、Webで一般に公開する前に、登録いただいたメールアドレスへお送りします。
案件は準備中のため、送付時期は現時点で未定です。販売できる案件ができる前に、購入をお願いすることはありません。登録・試算は無料で、購入の義務や優先購入権はありません。
- 第1期の案件概要書を受け取りたい方 — 7項目がそろった案件の概要書を、一般公開の前にお送りします
- 個別の収支試算を依頼したい方 — ご予算とご希望のエリアで、未算入の費用も仮定や幅で入れた試算をお作りします
- 高圧案件と比べたい方 — 同じ土地・予算で低圧と高圧を比べた場合の違いをご説明します
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- お電話 — 03-6555-8314（平日）
- メール — info@tanso-man.com
注記
当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者で、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用は行っていません。設備はオーナーご自身が購入・所有し、ご自身の事業として運営していただきます。
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- 03-6555-8314
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- info@tanso-man.com
掲載内容についての注記・免責をすべて読む
【掲載内容について】本ページの記載は2026年9月時点で公表されている資料および当社の想定に基づくものであり、将来の収益、利回り、投資回収期間を保証するものではありません。元本が保証される商品でもありません。 【当社の立場】当社は蓄電池設備の販売・設計・各種申請の支援・施工・保守を行う事業者であり、金融商品の募集・販売、投資勧誘、投資助言、投資運用または資産運用を行うものではありません。設備はオーナーご自身が購入し、単独で所有し、ご自身の事業として運営いただく形です。市場での運用のみをアグリゲーターに委託します。当社が複数の方から資金を集めて建設し、その利益を分配する事業ではありません。分割所有・匿名組合等の形もとりません。また当社は、第三者の投資家をお引き合わせする業務、および土地の売買・賃貸借を当事者間で取り持つ業務は行っておりません。用地については、当社が自ら借り受ける、または取得する当事者としてご相談を承ります。 【収益構造について】需給調整市場の一次調整力は、出力を出せる状態をあらかじめ確保していること（ΔkW）に対する対価が収入の柱です。対価は入札して約定した場合にのみ発生し、応札しても約定しない時間帯があります。単独で約定した場合、需給調整市場からの調整電力量（kWh）対価は支払われません。実際に流れた電力量はインバランスとして精算され、その結果は収入にも費用にもなり得ます。待機状態と応動の実績が市場の評価（アセスメント）に適合しない場合、ΔkW落札価格の1.5倍のペナルティが科され、同一リソース・同一商品の不適合が1暦月内に3回以上あると新規取引停止処分の対象となります。 【単価について】一次調整力等のΔkW上限価格は、19.51円/ΔkW・30分から2026年3月14日に15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日の実需給分から10.00円/ΔkW・30分へ改定されており、さらに7.21円への段階的引下げ方針が示されています。上限価格は天井であって、そのまま約定する単価ではありません。過去の単価をそのまま将来の前提とすることはできません。 【市場参加について】低圧リソースは需給調整市場に単独では参加できません。2026年度から全商品においてリスト・パターン（アグリゲートしての入札）での市場参入が可能となったもので、最低入札量1MW以上にアグリゲーターが束ねることが前提です。出力49kWは1基で1MWの20分の1ほどにしかならず、21基以上あるいは他のリソースとの組み合わせが必要です。需給調整市場はエリア単位のため、同じエリアで束ねが成立しない場合、市場には参加できません。 【価格・設備について】初期投資額は想定額です。用地費と標準的な工事費を含みますが、系統連系の工事費負担金は設計の完了まで確定せず、用地の条件や機器構成により増減します。必要用地面積は機器構成と離隔の取り方で変わります。想定稼働期間は20年ですが、電池は使用に伴って劣化し、期間中に機器の交換・更新費用が発生する場合があります。運用を終える際には検電・撤去・処分の費用がかかります。機器の保証範囲と年数、これらの費用負担については、お見積りとご契約の前に書面でご説明します。低圧でも、配電設備の状況によっては連系できない場合があります。 【保安・法令について】出力50kW未満でも、系統用の蓄電所は事業用電気工作物にあたり、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要です。外部委託承認制度により実務を専門の事業者に委託でき、その手配は当社が行いますが、法令上の義務は設置者であるオーナーに残ります。消防への届出も蓄電容量20kWh超で必要です。 【補助制度・税制について】49kW級の低圧・系統直結の蓄電池に適用できることが公表資料で確認できている国・東京都の補助制度は、2026年9月時点でありません。当社の収支試算に補助金は織り込みません。補助制度の申請は事業者ご本人の名義（GビズIDプライムによる電子申請等）で行っていただくものであり、当社は書類作成・取りまとめ・提出手続きの支援を行います。申請の代行はできません。採択を保証するものではなく、申請内容の責任は申請者本人に帰属します。税制の適用可否は事業者区分や投資計画によって異なりますので、必ず顧問税理士にご確認ください。 【比較表について】高圧の数値は公表資料に基づく一般的な目安であり、当社の施工実績値ではありません。低圧の数値は当社の想定値です。算出の前提も時点も揃っていないため、同一条件での比較ではありません。根拠資料の控えは社内に保管しています。 【実績について】当社の低圧系統用蓄電所の稼働実績は、現時点でゼロです。当社が掲出する「支援企業2,000社以上」はGX・脱炭素支援でお取引のあった社数であり、蓄電池の稼働実績ではありません。 制度・市場は変更される場合があります。内容に変更があった場合は更新します。最終更新：2026年9月。 株式会社タンソーマンGX 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-34-4 Jハウス2F TEL 03-6555-8314 info@tanso-man.com
