
この記事では、兵庫県と神戸市が令和8年度(2026年度)に実施している事業者向けの脱炭素補助金を整理します。太陽光発電の県の補助金と、省エネ設備更新の神戸市の補助金について、対象者・補助額・受付期間と、2026年10月21日時点の受付状況が分かります。
兵庫県・神戸市の制度の全体像
神戸市内の事業所が設備導入に使える主な制度は、次の2つです。
- 兵庫県 自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業:県内の中小事業者の太陽光発電設備(屋根置き・野立て型、ソーラーカーポート型)
- 神戸市 省エネ設備更新補助金:市内の中小・中堅企業の空調、給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明の更新
このほか兵庫県は、事業者用太陽光発電の共同調達支援事業(複数の事業者がまとまって発注し、価格を下げる仕組み)を実施しています。こちらは補助金ではありません。
兵庫県 太陽光
- PPA・リースは1kWあたり5万円
- 自己設置は1kWあたり4万円
- 11月30日まで(国庫分の残りわずか)
神戸市 省エネ設備更新
- 対象経費の1/2
- 下限15万円・上限50万円
- 第3期は11月13日17時まで
兵庫県環境部・神戸市経済観光局の公式ページによる。
兵庫県:自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業
県内の中小事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。令和8年度からは、屋根置き・野立て型でも自己設置(自社で購入して設置する方法)が対象に加わりました。
対象者
中小企業基本法に定める中小企業者(資本金または従業員数の基準のいずれかを満たす法人・個人事業。みなし大企業は除く)で、設備を導入する事業者、PPA事業者(設備を設置・所有して電気を供給する事業者)、リース事業者が対象です。一部、対象外の地域があります。
補助額
- 屋根置き・野立て型(PPA・リース):1kWあたり5万円、上限500万円
- 屋根置き・野立て型(自己設置):1kWあたり4万円、上限400万円
- ソーラーカーポート型(PPA・リース・自己設置):3分の1、上限500万円
この事業で導入する太陽光発電設備について、国の補助事業(国庫事業)との重複はできません。
募集期間と予算状況
募集期間は令和8年6月24日から11月30日までで、9月28日から受付が再開されています。申請は事前申請制で、すでに設置の契約を結んだり工事に着手したりしている場合は対象外です。
県が公表した9月30日現在の予算状況は、予算額1,799万4千円(国庫1,118万1千円、県費681万3千円)に対し、予算残額999万4千円(国庫318万1千円、県費681万3千円)です。県は「国庫がなくなり次第、補助事業は終了」し、県費のみでの補助は行わないとしています。国庫分の残りは318万1千円であるため、検討中の場合は早めの確認が必要です。
兵庫県「令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業」ページの予算残額表による。国庫がなくなり次第終了。
神戸市:省エネ設備更新補助金
市内の事業者が、既存の設備を省エネ性能の高い設備に更新する費用を補助する制度です。エネルギー価格高騰への支援として実施されています。新規導入は対象外で、既存設備の更新に限られます。
対象者
神戸市内に事業所を持つ中小企業者・中堅企業者(常時使用する従業員2,000人以下の会社と個人。個人事業主を含む)が対象です。会社法上の会社に当たらない社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人などは対象外です。
対象設備
- 業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明
- 国の省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)の登録製品、トップランナー基準の達成、グリーン購入法の調達基準への適合、または蛍光灯からLEDへの交換(照明器具本体の更新を伴うもの)のいずれかに該当すること
- 事業に専用する設備であること(家庭用製品は対象外)
補助額
対象経費の2分の1で、下限15万円・上限50万円です。30万円(税抜)以上の設備投資が必要です。「ひょうご脱炭素経営スクール」の修了企業(2026年度の受講決定企業を含む)や、こうべ産業・就労支援財団の「カーボンニュートラル支援事業」の対象企業は、上限が75万円になります。
受付期間
- 第1期:令和8年6月22日〜7月24日(終了)
- 第2期:令和8年8月3日〜9月11日(終了)
- 第3期(追加募集):令和8年10月20日10時〜11月13日17時
申請はe-KOBE(神戸市スマート申請システム)から行い、1事業者につき1回のみです。複数の設備や複数の事業所の更新もまとめて申請します。交付決定通知を受け取った後に設備を更新し、第3期の申請者は令和9年2月19日までに設置・支払いと実績報告を終える必要があります。
申請前に確認したいこと
- 兵庫県の太陽光補助は、国の補助金と同じ設備で重ねて受けることはできません。国の制度と県の制度のどちらを使うかを、補助額と時期で比べて決める必要があります。
- 神戸市の補助は既存設備の更新が対象で、交付申請後の内容変更は原則できません。申請前に更新する設備と台数を確定させておくことが大切です。
- いずれも予算に達し次第終了します。条件は年度ごとに見直されるため、最新の募集要項・手引きを確認してください。
国の太陽光・蓄電池の補助制度については、蓄電池・太陽光の補助金解説もご覧ください。
まとめ
- 兵庫県の自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業は、PPA・リースで1kWあたり5万円(上限500万円)、自己設置で4万円(上限400万円)。募集は11月30日までですが、9月30日現在で国庫分の残額は318万1千円です。
- 神戸市の省エネ設備更新補助金は、対象経費の1/2(上限50万円、条件により75万円)。第3期の受付は令和8年11月13日17時までです。
タンソーマンGXでは、兵庫県・神戸市・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。
参考資料
- 兵庫県「令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業」
- 兵庫県「事業者用太陽光発電の共同調達支援事業」
- 神戸市「神戸市省エネ設備更新補助金」
- 神戸市「神戸市省エネ設備更新補助金交付要綱」(PDF)
本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。



