この記事では、大阪府と大阪市が令和8年度（2026年度）に実施している事業者向けの脱炭素補助金を、府と市に分けて整理します。それぞれの対象者・対象設備・補助率と上限・受付期間と、2026年10月21日時点の受付状況が分かります。

大阪市内の事業所は、大阪府の制度と大阪市の制度の両方が候補になります。両者は仕組みが異なります。

• 大阪府：府独自の補助金。府の「脱炭素経営宣言」などの登録を前提に、中小事業者の設備更新を補助します。
• 大阪市：国の補助金の交付決定を受けた事業者に、市が上乗せして補助する仕組みが中心です。国の補助金の申請が先に必要になります。

大阪府：中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

府の条例に基づいて温暖化対策の計画書（対策計画書）を届け出た中小事業者が、その計画に沿って省エネ設備の更新や再エネ設備の導入を行う費用を補助する制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

対象者

次の両方を満たす中小事業者が対象です。リースやオンサイトPPA（事業者が需要家の敷地に設備を置き、電気を供給する方式）を使う場合も申請できます。

• 府内の工場・事業場について、条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出ていること
• 府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき、脱炭素経営宣言を行っていること

中小企業基本法の中小企業者（みなし大企業を除く）のほか、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、個人事業主なども含まれます。条例で定める特定事業者は除かれます。

対象事業と補助額

• 対象：対策計画書に位置付けた設備更新等で、照明器具・空調機・蓄電池を除くもの。事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上、またはCO2排出量を年間1トン以上削減すること
• 補助対象経費：省エネ設備と太陽光パネルの購入費（架台などの固定材料費を含む）と運搬費。工事費・据付費などは対象外
• 補助額：補助対象経費の3分の1以内、1法人あたり上限200万円（1次・2次公募の交付決定分を含む）

3次公募の受付期間

応募書類の受付は令和8年10月16日午後2時から11月25日午後6時までで、大阪府行政オンラインシステムで申請します。先着順ではなく、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先して、予算の範囲内で採択されます。選定結果は12月に郵送で通知される予定です。

大阪府：中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

府内の工場・事業場で既存の空調機を高効率空調機に更新する中小事業者に対し、設備費と工事関連費（設計・工事・既存機の撤去処分）を補助する制度です。脱炭素経営宣言を行っていることが条件です。

• 補助額：補助対象経費の2分の1以内、1法人あたり上限500万円・下限20万円
• 対象機器：グリーン購入法の基本方針の基準を満たす高効率空調機
• 受付期間：令和8年4月13日から6月30日まで（受付終了）

府は令和8年10月16日時点で、1,201件（暫定値）の申請を受け付け、そのうち1,008件の交付を決定したと公表しています。

大阪市：新たな手法による太陽光発電導入補助金

ソーラーカーポート、窓や壁と一体になった太陽光発電、蓄電池を組み合わせた自家消費型の太陽光発電など、「新たな手法」による太陽光発電の導入を後押しする制度です。環境省の補助事業（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の交付決定を受けた事業者に、市が上乗せして補助します。

補助額（国の補助への上乗せ分）

• ソーラーカーポート等（駐車場を活用した太陽光発電）：1kWあたり8万円、上限2,000万円
• 建材一体型太陽光発電：窓は5分の1（上限1,250万円）、壁は4分の1（上限750万円）
• 蓄電池を組み合わせた太陽光発電（オンサイトPPAモデル・リースモデル）：戸建て以外は1kWあたり2万5千円、上限1,000万円

大阪市は、国の補助と合わせるとソーラーカーポートは1kWあたり16万円、蓄電池を組み合わせた太陽光（戸建て以外）は1kWあたり7万5千円になると説明しています。

対象者と期限

設置場所の所有者、所有者の承諾を得た者、またはそれらにオンサイトPPAやファイナンスリースで設備を提供する者で、申請年度内に国の補助金の交付決定を受けていることが条件です。市の交付決定日以降に工事に着手するものが対象です。申請期間は令和8年7月8日から10月30日までです。

大阪市：中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金

中小企業等の省エネ診断と、省エネ設備の更新を支援する制度です。

• 省エネ診断：国などの省エネ診断（ウォークスルー診断、省エネ最適化診断など）の受診費用の自己負担分を10分の10、上限5万円
• 省エネ設備の更新：国の令和7年度補正予算の省エネ補助金（設備単位型のユーティリティ設備の更新、GX設備単位型など市が指定するもの）の対象となる更新に、対象経費の3分の1・上限300万円を上乗せ
• 受付期間：交付申請は令和8年8月10日14時から令和9年1月8日12時まで（予算がなくなり次第終了）

申請の受付は、市の委託を受けた大阪市省エネ補助金事務局（一般社団法人環境技術普及促進協会）が行っています。

申請前に確認したいこと

• 府の補助金は、脱炭素経営宣言や対策計画書の届出が前提です。おおさか脱炭素経営支援センターでは、対策計画書の作成を無料で支援しています。
• 市の上乗せ補助は、国の補助金の交付決定が条件です。国の公募時期と市の申請期限の両方を見て計画を立てる必要があります。
• いずれの制度も、交付決定前の発注・着工は対象外です。

このほか大阪府は事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業、大阪市はペロブスカイト太陽電池導入補助金を設けています。条件は年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。国の太陽光・蓄電池の制度については蓄電池・太陽光の補助金解説もご覧ください。

まとめ

• 大阪府の自主的取組支援補助金は3次公募が11月25日午後6時まで。補助率1/3・上限200万円で、CO2削減の費用対効果で選ばれます。
• 大阪府の高効率空調機補助金（1/2・上限500万円）は6月30日で受付を終了しています。
• 大阪市は国の補助金への上乗せが中心で、太陽光は10月30日、省エネ設備は令和9年1月8日が申請期限です。

タンソーマンGXでは、国・府・市の制度の組み合わせを整理し、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 大阪府「令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」
• 大阪府「令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」
• 大阪市「令和8年度 新たな手法による太陽光発電導入補助金」
• 大阪市「令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金」
• 大阪府「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」
• 大阪市「ペロブスカイト太陽電池の導入にかかる費用の一部を補助します」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。