補助金は、公募が出たときに設備を探して申請する「その場の対応」になりがちです。しかし、脱炭素に向けた設備投資は数年から十数年にわたるため、中長期の計画の中で補助金を位置付けると、使える制度を逃しにくくなり、審査でも計画の確実性を示しやすくなります。この記事では、脱炭素経営の計画に補助金を組み込む手順と、令和8年度時点の制度の動きを説明します。

補助金を「計画の後」に置く理由

補助金は予算年度ごとの事業で、公募の時期、対象設備、補助率は毎年見直されます。補助金ありきで投資を決めると、公募がなかった年に必要な更新が先送りになったり、逆に急いで計画の浅い申請をしたりすることになります。

先に設備投資の計画を立て、その中の各案件に「使えそうな制度」を当てはめる順番にすると、次の利点があります。

• 公募が始まったときに、データや見積の準備ができている。
• 審査で求められる計画の確実性や資金調達計画を説明しやすい。
• 補助金が使えなかった場合の代替案（翌年度への延期、自己資金での実施など）をあらかじめ決めておける。

脱炭素経営の計画づくりの基本

環境省は、中小規模事業者向けに「脱炭素経営導入ハンドブック」（「知る」「測る」「減らす」の3ステップで解説）と、中長期の削減計画の策定手順を6つのステップで整理した「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を公表しています。計画づくりの流れは、おおむね次のとおりです。

排出量の算定方法は「CO2排出量の算定と補助金」で解説しています。取引先から削減目標を求められている場合は、国際的な基準であるSBT（科学的根拠に基づく削減目標）も参考になります。環境省のページによると、SBTiの企業ネットゼロ基準は2026年6月11日にVersion 2.0が公表され、2028年2月1日以降はVersion 2.0の適用が必須になるとされています。

対策の順番と補助金の対応

脱炭素の対策は、一般にエネルギーの無駄を減らす省エネ、燃料を電気などに替える電化・燃料転換、再生可能エネルギーの導入の順に検討します。それぞれに対応する制度の例は次のとおりです。

SIIの令和7年度補正の設備単位型（4次公募）では、電化・脱炭素燃転型の補助率が1/2以内（更新事業）と、従来枠の1/3以内より高く設定されています。電化や燃料転換を含む計画は、制度上も重点的に支援されていることが分かります。

計画と補助金の要件がつながる場面

• 省エネ法の中長期計画：SIIの設備単位型の公募要領では、大企業は省エネ法の事業者クラス分けでSクラス・Aクラスに該当する事業者、または中長期計画書でベンチマーク目標を2030年度に達成する見込みの事業者に限り対象とされています。また、化石燃料を引き続き使う事業を行う特定事業者等には、非化石エネルギーへの転換の取組を記載した中長期計画書の写しの添付が求められています。
• 加点の対象：同じ公募要領では、経営力向上計画や経営革新計画の認定を受けた企業の事業、2023年度以降に国の省エネ診断を受けた事業などが追加評価の対象です。計画づくりの過程で取得しておくと、申請時に役立ちます。
• 複数年度の事業：設備単位型では、単年度での実施が難しい事業について、年度ごとの経費を区分した計画を出せば複数年度事業として申請できるとされています。大規模な更新は、制度側の複数年度の枠も確認します。

設備投資計画に書いておく項目

計画を補助金の申請に生かすには、設備ごとに次の項目を一覧にしておくと便利です。公募が始まったときに、どの案件をどの制度に申請するかをすぐに判断できます。

• 設備の名称と設置場所：事業所、建物、系統ごとに分けて記載します。
• 導入年と更新予定年：法定耐用年数や故障の履歴から、更新の優先順位を付けます。
• エネルギー使用量の見込み：電気・燃料の使用量と、更新後の削減量の概算を書きます。
• 概算の投資額と資金の手当て：自己資金か借入かを決め、補助金は後払いであることを前提に資金繰りを組みます。
• 候補の制度と公募時期：前年度の実績を参考に記入し、新しい公募要領が出たら更新します。
• 補助金が使えない場合の対応：翌年度に回すか、自己資金で実施するかを決めておきます。

なお、補助金で取得した設備には処分制限期間が設けられ、期間中の売却や転用には事務局の承認が必要です。将来の拠点の統廃合も見込んで、設置場所を選ぶことが大切です。

年度の予算の動きを計画に反映する

国の補助金は、毎年夏の概算要求で翌年度の事業の方向性が示され、年末から年明けにかけて当初予算案や補正予算で規模が固まります。経済産業省は令和9年度の概算要求を2026年8月31日に提出しており、事業ごとの説明資料（PR資料）を公表しています。翌年度の計画を立てる際は、こうした資料で継続される事業と新しい事業を確認します。

一方で、制度が縮小・終了することもあります。例えば、SIIの「令和8年度 省エネルギー設備投資利子補給金」は、新規融資の公募と交付決定を行わず、令和7年度以前に交付決定された継続融資のみを対象としています。計画の中で特定の制度に依存しすぎないことが大切です。

まとめ

脱炭素経営では、排出量の把握、目標の設定、対策の洗い出し、設備の更新時期への配置という計画を先に作り、その上で各案件に補助金を当てはめる順番が有効です。補助金の条件は年度ごとに変わるため、計画は毎年の予算と公募の状況に合わせて見直します。公募情報の集め方は「補助金の最新情報の集め方」で紹介しています。

タンソーマンGXでは、CO2排出量の把握から設備投資計画への補助金の組み込み、申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 環境省 脱炭素経営に関する各種ガイドライン（中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック等）
• 環境省 排出量削減目標の設定（SBT）
• SII 設備単位型 公募要領（令和7年度補正・4次公募用）
• SII 令和8年度 省エネルギー設備投資利子補給金
• 経済産業省 令和9年度概算要求・税制改正要望について

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。