
この4か月で、電気の仕入値は57%上がりました
2026年4月から7月にかけて、東京エリアの卸電力価格は平均19.48円/kWhでした。前年の同じ4か月は12.37円。差は7.10円、率にして57%の上昇です。
年間1,000万kWhを使う会社——スーパーマーケットなら10店舗ほど、中堅の工場なら1つ分——に置き換えると、仕入値の差だけで年7,100万円になります。年間100万kWhの事業所でも710万円。プランの見直しや節電で吸収できる幅を、明らかに超えています。
しかもこの水準は、まだ動いています。東京エリアの月ごとの平均を並べるとこうです。
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2026年1月 12.07円
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2026年2月 11.17円
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2026年3月 14.38円
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2026年4月 20.06円
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2026年5月 18.01円
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2026年6月 20.01円
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2026年7月 19.86円
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2026年8月(8日間) 23.62円
2月まで11〜12円だったものが4月に20円台へ跳ね、8月に入ってさらに上がっている。同じ年の中で倍近く動いています。
「JERAの電気が市場に出るなら、むしろ安くなるのでは」
この上昇の背景として必ず名前が挙がるのが、JERA(東京電力と中部電力が折半出資する、国内最大の発電会社)と東京電力エナジーパートナーのあいだで結ばれていたグループ内の相対契約が、2026年3月末で終わったという出来事です。
これまで市場を通さずグループ内で直接やりとりされていた大量の電気が、卸電力取引所(JEPX)に出てくることになりました。
素直に考えれば、売り物が増えるなら値段は下がるはずです。実際、私も最初はそう考えました。
そこで、取引所が公開している30分ごとの取引データを、2025年と2026年の4〜7月について全部数え直しました。
売りも買いも、同じだけ増えていた
結果はこうです。
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売り入札量 1,451億kWh → 1,918億kWh(+32.2%)
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買い入札量 1,132億kWh → 1,496億kWh(+32.1%)
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約定総量 912億kWh → 1,212億kWh(+33.0%)
売りが32.2%増えた一方で、買いも32.1%増えていました。ほぼ同じです。
「入札のうちどれだけ売買が成立したか」も、ほとんど変わっていません。
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約定量 ÷ 売り入札量 62.8% → 63.2%
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約定量 ÷ 買い入札量 80.5% → 81.0%
市場は3割「大きく」なりました。でも3割「緩んだ」わけではなかった。
理由はシンプルです。相対契約が終わるということは、売り手と買い手を同時に市場へ放り出すということだからです。これまで直接やりとりしていた2者が、そろって取引所に並ぶようになっただけで、日本にある電気の量が増えたわけではありません。
変わったのは需給ではなく、値段の付き方
では、なぜ上がったのか。
相対契約の値段は、契約を結んだ時点で決めた計算式で動きます。長い契約であるほど、足元の燃料価格からは切り離される。一方で市場の値段は、その日その時間に発電するための燃料費で決まります。
つまり同じ電気が、「契約書の式で値段が付く」状態から「その日の燃料価格で値段が付く」状態に移りました。燃料が高い局面でこれが起きれば、値段は上がります。
補足すると、国の専門会合も2026年に入ってこの価格上昇を検証しており、燃料価格の高騰、この相対契約の終了、地域間の送電線の制約、火力発電所の停止など複数の要因が重なった結果であって、特定の事業者の不当な行為によるものではない、と整理しています。「誰かが吊り上げている」という話ではありません。
上がり方には、2種類あった
ここからが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
同じ4か月を、エリアごとに見てみます(2025年4-7月 → 2026年4-7月、単位は円/kWh)。
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東京 12.37 → 19.48(+7.10)
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中部 10.81 → 17.71(+6.90)
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東北 11.06 → 15.56(+4.50)
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北陸 10.37 → 14.61(+4.23)
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関西 10.34 → 14.55(+4.21)
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北海道 10.24 → 14.11(+3.87)
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中国 9.59 → 12.77(+3.18)
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九州 9.15 → 11.39(+2.24)
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四国 8.78 → 9.23(+0.45)
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全国平均に相当する指標 10.59 → 15.47(+4.87)
上がり方がまるで違います。四国はほぼ横ばい、東京と中部は7円前後。「電気代が上がった」と一括りにできる話ではありません。
東京の+7.10円を分解すると、こうなります。
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全国どこでも起きている底上げ:+4.87円(69%)
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東京だけの上乗せ:+2.23円(31%)
東京だけの上乗せは、全国平均に相当する指標との差が1.78円から4.01円へ広がった分です。これは、地域間を結ぶ送電線の容量が足りず、他の地域にある安い電気を東京へ十分に運べないことから生まれます。
片方には期限があり、もう片方にはない
この2つは、性質がまったく違います。
東京だけの上乗せ(31%)には、期限があります。東北と東京を結ぶ送電線は増強工事が進んでおり、運用できる容量は605万kWから1,028万kWへ拡大する計画です。完成予定は2027年11月と公表されています。
全国共通の底上げ(69%)に、期限はありません。燃料価格の水準に加え、値段の付き方が変わったこと自体が理由だからです。しかも相対契約の終了は、グループ内で優先的に取引することが公正な競争を妨げるという指摘を受けて決まった、制度上の変更です。元に戻る種類の話ではありません。
念のため申し添えます。送電線が増強されれば東京の価格が必ず下がる、と申し上げているのではありません。工事の計画は公表された事実ですが、そのとき燃料価格がどうなっているかは誰にも分かりません。確実に言えるのは、東京の上乗せ分には期限つきの理由があり、残りにはない、ということだけです。
考えるべきは「安いプラン探し」より「満期をどこに置くか」
多くの会社は、電気代が上がると「もっと安いプランはないか」を探します。
ただ今起きているのは、どこから買っても仕入値が同じように上がる、という種類の変化です。乗り換え先も同じ市場から電気を調達している以上、乗り換えだけで解決できる幅は限られます。
効くのは、契約の期間をどう置くかのほうです。
過去8年の東京エリアの年度平均を並べてみます。
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2019年度 9.12円
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2020年度 12.02円
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2021年度 14.27円
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2022年度 23.50円
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2023年度 12.20円
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2024年度 13.66円
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2025年度 12.45円
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2026年度(4-7月) 19.48円
上がりっぱなしでも、下がりっぱなしでもありません。2022年に跳ね、その後3年は12〜13円台に戻り、2026年にまた跳ねた。ちなみに2021年1月には、30分単位で66円台を付けた時間帯もあります。
この形を前に、今の高値のまま長期の固定契約を結べば、高い値段をその期間ぶん確定させることになります。かといって市場価格がそのまま反映される契約を放置すれば、2022年型の上振れをまるごと被ります。
だとすれば問いは「固定か、市場連動か」ではなく、いつまでを固定するか、全部を一本で握るのか分けるのかになります。
判断の物差しになる「損益分岐」
もう1つ、決め方の話をします。
固定単価の契約に切り替えるとき、その単価から、託送料や手数料といった市場価格と関係なく掛かる費用を差し引くと、「この固定単価は、市場価格でいうといくらに相当するか」が計算できます。
市場価格がこの水準を上回っている間は、固定にしておいたほうが得。下回れば損。この境目が何円なのかは、契約の中身によって1社ずつ違います。
ここが出せると、検討の質が変わります。
「安くなりますか」ではなく、「過去8年のうち何か月、この境目を超えていたか」で判断できるようになるからです。火災保険と同じで、掛け捨てになる年もある。けれど2022年のような年には効く。その確率を数字で見てから決められる。
上の年度平均をお持ちの契約に当てはめるだけでも、判断材料はかなり変わるはずです。
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本記事の価格・入札量は、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)が公開しているスポット市場の30分値(2019〜2026年度)を筆者が集計したものです。価格はいずれも30分コマの単純平均で、実際の調達単価は需要の時間帯分布によって異なります。2026年8月の数値は8月8日受渡分までの速報値です。
※本記事は、株式会社タンソーマンGXの公式note(2026年8月7日掲載)からの転載です。noteで読む
