株式会社タンソーマンGXは、系統用蓄電池・自家消費型太陽光・産業用蓄電池・EV充電設備などの導入に使える補助金について、制度の選定から申請書類の作成、交付決定後の実績報告までを一式で支援しています。
この記事は、「蓄電池や太陽光を検討しているが、どの補助金が使えるのか分からない」「申請の手間と期限が不安で見送っている」という事業者の方に向けて、当社の支援内容と、補助金で失敗しないための注意点をまとめたものです。
要点
- 系統用蓄電池は国（SII）の「系統用蓄電システム等導入支援事業」が中心。1,000kW以上のリチウムイオン蓄電池は補助率1/3以内・上限10億円
- 自家消費型の太陽光・蓄電池は、東京都（クール・ネット東京）の地産地消型が有力。中小企業は助成率2/3（蓄電池3/4）、上限20万円/kW
- 都内に事業所があれば、埼玉・神奈川・千葉など東京電力エリアの都外拠点も都の助成の対象になる「都外設置」枠がある
- 国・都・区市町村の制度は組み合わせられる場合がある。当社は併用の可否を一次資料で確認して設計する
- どの制度も「交付決定前の契約・発注」は対象外。検討の初期段階でご相談ください
▶ 補助金が使えるかどうかの診断は無料です。
https://corp.tanso-man.com/
お電話：03-6555-8314（平日）／メール：info@tanso-man.com
系統用蓄電池の補助金
国：系統用蓄電システム等導入支援事業（SII）
系統用蓄電所の開発では、国の補助金が投資判断を大きく左右します。令和7年度補正予算の公募では、出力1,000kW以上10,000kW未満のリチウムイオン蓄電池の場合、補助率1/3以内・上限10億円です。前回公募の採択案件には、2MW級を計画する中小事業者が多く含まれていました。
申請にあたっては、次の点を事前に整理する必要があります。
- 一般送配電事業者への系統連系の申込み状況と協議の経過が分かる書類（申込書、回答予定日の通知、回答書など）を提出すること
- 系統連系の申込み名義は申請者（設備を保有する法人）とそろえるのが原則であること。異なる場合は理由書と覚書などが必要になります
- 法定耐用年数内の譲渡・担保設定には承認が必要で、補助金の返還が生じる場合があること。保有の形を最初に決めておく必要があります
- 同一グループで申請できる件数に上限があること
当社は、現在進めている高圧蓄電所の案件でも本公募への申請を準備しています。土地・系統・設備・事業計画の資料をそろえるところから、申請書の作成まで当社が担います。
低圧の系統用蓄電所
出力50kW未満の低圧蓄電所は、上記の国の補助金の対象規模に達しません。当社では、低圧蓄電所は補助金に頼らない収支で事業計画を組み、投資家の方にご案内しています。詳しくは低圧蓄電所のページをご覧ください。
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太陽光・自家消費型蓄電池の補助金
東京都：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（クール・ネット東京）
工場・店舗・事務所の屋根に太陽光を設置して自家消費する場合、東京都の助成が最も条件のよい選択肢になることが多くあります。
- 助成率：中小企業等は2/3（蓄電池は3/4）、それ以外は1/2（蓄電池は2/3）
- 上限：太陽光は発電出力1kWあたり20万円（中小企業等。それ以外は15万円）。1件あたりの上限は、都内設置が2億円、都外設置が1億円（蓄電池を同時に設置する場合は2億円）
- 条件：年間発電量が設置先の年間消費電力量を下回ること。FIT・FIPの認定は不可
発電量と消費量の判定は、申請時の発電シミュレーションと、直近の電気料金明細で行います。当社はデンキチェックで電気料金明細の読み取りと分析を行っているため、消費量の整理から容量の設計までを一貫して進められます。
都外の拠点も対象になる「都外設置」枠
都内に事務所・事業所があれば、東京電力エリア内（神奈川・埼玉・千葉・栃木・群馬・茨城・山梨・静岡の富士川以東）の都外拠点に設置する場合も、都の助成の対象になります。本社が都外でも、都内に事業所があれば検討できます。市区町村の補助より条件がよいことが多いため、首都圏に工場や倉庫をお持ちの事業者は、まずこの枠をご確認ください。
国・区市町村との組み合わせ
太陽光・蓄電池・V2H・EV充電設備をまとめて導入する場合、東京都の複数の事業と区市町村の補助を組み合わせられることがあります。当社が現在支援している案件では、太陽光・蓄電池・V2Hの導入に対し、東京都の2事業と区の助成金の計3制度を併用する形で申請を進めています。
これまでの支援の例
- EV充電設備：都の助成で補助対象経費の上限額いっぱいまで活用する設計とし、事業者の実質負担を消費税相当額にとどめた
- 空調設備の更新：対象機器が国の省エネ補助金の高性能区分に該当することを一次資料で確認し、補助率を1/3から1/2に引き上げて申請
- 業務システムの開発：中小企業省力化投資補助金（一般型）で、補助上限額1,500万円の満額で採択
補助金で失敗しないための注意点
交付決定の前に契約・発注しない
ほぼすべての補助金で、交付決定前に契約・発注した設備は対象外です。「工事を急いで先に発注してしまい、補助金が使えなくなった」というご相談は少なくありません。設備の検討を始めた段階でご相談ください。
補助金は後払い
補助金は、工事完了後の実績報告と額の確定を経て支払われます。設備費用は一度全額を立て替える必要があるため、資金計画にあらかじめ組み込んでおくことが重要です。
複数見積と期限
多くの制度で複数社の見積が求められ、公募には締切があります。予算に達した時点で受付を終了する制度もあります。見積の取得から逆算して、余裕のある日程で準備します。
当社の支援内容
- 制度の選定：設備・地域・事業規模から、使える国・都道府県・区市町村の制度を洗い出し、併用の可否を確認
- 補助額の試算：補助対象経費と補助率から、受け取れる見込み額を算出
- 申請書類の作成：事業計画、発電シミュレーション、電力使用量の整理、見積の取りまとめ
- 事務局対応：申請後の質問・差し戻しへの対応
- 交付決定後：実績報告、額の確定までの手続き
施工会社のご紹介、電力会社の切替による電気料金の削減とあわせたご提案も可能です。
お問い合わせ
補助金が使えるかどうかの診断は無料です。設備の種類と設置予定地、おおよその規模をお知らせいただければ、使える制度と補助額の目安をご案内します。
株式会社タンソーマンGX
https://corp.tanso-man.com/
お電話：03-6555-8314（平日）／メール：info@tanso-man.com
※制度の内容は2026年10月時点の公募要領・手引きに基づきます。最新の条件は各事務局の公表資料をご確認ください。
※本記事は、株式会社タンソーマンGXの公式note（2026年10月21日掲載）からの転載です。noteで読む
