この記事では、神奈川県が令和8年度（2026年度）に事業者向けに実施している省エネ・再エネ関係の補助金を、制度ごとに整理します。対象者・対象設備・補助額・受付期間に加えて、2026年10月21日時点の受付状況もあわせてお伝えします。

神奈川県の事業者向け補助金の全体像

神奈川県の産業・業務部門向けの脱炭素補助金は、「神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱」という1本の要綱のもとに、次の3つの補助金がまとめられています。

• 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金：自社で使う太陽光発電などと、併せて設置する蓄電システム
• 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金：空調・LED照明・ボイラーなどの省エネ設備への更新
• VPP形成促進事業費補助金：VPP（バーチャルパワープラント。分散した発電設備や蓄電池を束ねて制御し、発電所のように働かせる仕組み）を形成する事業

このほか、環境部局の別の制度として「事業用等EV導入費補助金」があります。以下では、一般の事業者が直接申請する機会の多い3制度（省エネ、自家消費型再エネ、事業用EV）を中心に説明します。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

県内の中小企業等が、自ら所有し事業に使っている県内の建物で、古い設備を省エネ型に更新する費用の一部を補助する制度です。

対象者

中小企業基本法に定める中小企業者（大企業の出資や役員兼務の割合が一定以上の、いわゆる「みなし大企業」を除く）のほか、学校法人、一般・公益社団法人や財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体などが対象です。個人事業者は青色申告を行っている方に限られます。

対象設備

• 空気調和設備（法定耐用年数を経過しているもの）
• LED照明設備（光源部のみの交換や、LEDからLEDへの交換は対象外）
• ボイラー（燃料転換を含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器
• 冷凍冷蔵設備（法定耐用年数を経過しているもの）
• ガスコージェネレーションシステム、自動制御機能を備えたエネルギーマネジメントシステム
• 県または県が指定した機関の省エネルギー診断で提案された設備や、空調の薬液洗浄・配管の保温などの保守・機能向上

導入する設備は、トップランナー制度の省エネ基準達成率100%以上、国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の登録設備、グリーン購入法の判断基準のいずれかを満たす必要があります。また、事業によって削減されるエネルギー起源のCO2が年間3トン以上であることが求められます。

補助額

設計費・設備費・工事費（撤去・処分費や消費税等は対象外）の3分の1で、上限は500万円です。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限が600万円になります。

受付状況

令和8年度の受付期間は令和8年6月1日から11月30日まででしたが、申請額が予算額に達したため、令和8年8月6日に申請が締め切られました。補助事業は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

発電した電気を県内の自社施設で使う「自家消費型」の太陽光発電などと、それと併せて設置する蓄電システムの費用を補助する制度です。個人の住宅は対象外です。

対象者と対象設備

法人または青色申告を行っている個人事業者が対象です。リースやPPA（電力販売契約。設備を事業者が設置・所有し、需要家は使った電気の料金を払う方式）で導入する場合は、リース等事業者が補助を受けます。

FIT（固定価格買取制度）やFIPの認定を受けない設備に限られ、太陽光発電は発電出力10kW以上が要件です。ソーラーシェアリングも対象になります。蓄電システムは、補助対象となる発電設備と併せて導入する場合に限られ、蓄電システム単独では対象外です。

補助額

• 発電設備：発電出力1kWあたり8万円。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証を受けた場合は1kWあたり2万円の上乗せ
• 上限：中小企業等は補助対象経費まで、中小企業等以外は補助対象経費または3,000万円のいずれか低い額
• 蓄電システム：蓄電容量1kWhあたり5万円（補助対象経費と500万円のいずれか低い額が上限）

受付状況

令和8年度の当初予算額は9億9,300万円で、令和8年4月30日に受付を開始しました。申請額が予算額に達したため、令和8年9月3日に募集が締め切られました。県はこの補助金と国・県内市町村の補助金との併用が可能としています。

事業用等EV導入費補助金

EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカー等を導入する経費の一部を補助する制度です。個人の自家用車は対象外です。

• 対象者：県内でバス・タクシー・トラック・レンタカー等の事業に使う車両の所有者となる法人・個人事業者、およびこれらにリースする事業者
• 補助率と上限：EVバス1/3・上限1,500万円、EVタクシー1/3・上限100万円、EVトラック1/4・上限500万円、EV軽トラック上限20万円、EVレンタカー等1/3・上限100万円
• 受付期間：令和8年4月30日から令和8年12月28日17時まで（予算がなくなり次第終了）
• 申請時期：補助事業に着手する1か月以上前に申請

2026年9月4日時点で、EVバスは申請額が予算額の9割を超え、EVタクシー・EVトラック・EVレンタカー等も8月24日に9割を超えたと公表されています。検討中の場合は、早めに公式ページで最新状況を確認してください。

令和8年度に締め切られた制度への備え方

省エネ設備と自家消費型再エネの補助金は、いずれも受付開始から数か月で予算に達しました。県は申請額が予算の70%・80%・90%に達するごとに公式ページで公表しています。補助率や対象設備は年度ごとに見直されることがあるため、次年度の公募を待つ場合は、次の準備を先に進めておくと申請に間に合いやすくなります。

• 更新対象の設備の型番・設置年・使用状況の把握と、削減できるCO2量の試算
• 施工会社からの見積の取得（交付決定前に着工すると対象外になる点に注意）
• 上限額の引上げにつながる「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」などの認証取得
• 県の無料の省エネルギー診断や、太陽光発電設備の導入提案の活用

県の制度とあわせて、市町村の制度も確認すると選択肢が広がります。横浜市・川崎市の制度は横浜市・川崎市の事業者向け脱炭素補助金で整理しています。

まとめ

• 神奈川県の令和8年度の省エネ設備補助金（補助率1/3・上限500万円）は8月6日、自家消費型再エネ補助金（太陽光1kWあたり8万円など）は9月3日に、いずれも予算到達で受付を終了しています。
• 事業用等EV導入費補助金は12月28日まで受付中ですが、予算の9割を超えた区分があります。
• いずれも交付決定前の着工は対象外です。次年度に向けて、設備の現状把握と見積の準備を進めておくことが大切です。

タンソーマンGXでは、神奈川県や市町村、国の制度の中から使える補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」
• 神奈川県「令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」
• 神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱（PDF）
• 神奈川県「令和８年度神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金」
• 神奈川県「神奈川県ＶＰＰ形成促進事業」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。