この記事では、横浜市と川崎市が令和8年度（2026年度）に実施している中小企業向けの脱炭素補助金を整理します。制度ごとの対象者・対象設備・助成額と上限・申請期限に加え、2026年10月21日時点の予算の消化状況が分かります。

横浜市・川崎市の制度の全体像

横浜市は経済局の「カーボンニュートラル設備投資助成事業」として、太陽光発電、省エネ設備、LED照明の3つの助成金を設けています。川崎市は環境局の「市内事業者エコ化支援補助金」1本で、再エネ設備と省エネ設備の両方を扱っています。

横浜市の太陽光助成金は、神奈川県の助成金と併用する場合を想定し、県の補助額を控除して上限を計算する仕組みになっています。併用の可否は制度ごとに異なるため、事前に確認してください。県の制度は神奈川県の事業者向け省エネ・再エネ補助金で整理しています。

横浜市：太陽光発電導入支援助成金

横浜市内の中小企業が、自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用を助成する制度です。売電を目的とした設備は対象外です。

助成額

• 太陽光発電と蓄電システムを同時に導入する場合：発電出力1kWあたり10万円、上限500万円
• 太陽光発電のみを導入する場合：発電出力1kWあたり8万円、上限400万円

上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合はその額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費が上限になります。

対象者と事前の手続き

中小企業基本法の基準（資本金または従業員数）を満たす法人・個人事業主が対象です。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など会社法以外の法人については、募集案内で個別に定められています。申請前に次の2つが必要です。

• 横浜市の「脱炭素取組宣言」（ウェブで3〜5分程度）
• 設備で生まれる環境価値を「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）」事業で利用することについての、市の担当課との協議

申請期間と予算状況

申請期間は令和8年5月1日10時から10月30日17時までで、先着順です。予算額に達した時点で受付を終了します。市は令和8年10月20日に「申請額が予算額の85%に到達した」と公表しています。

横浜市：省エネルギー化支援助成金・LED化支援助成金

省エネルギー化支援助成金

既存設備を省エネ性能の高い設備に更新する費用を助成します。2つのコースがあり、申請は1事業者につき1事業所までです。

• 簡易申請コース：助成対象経費の2分の1、上限100万円。省エネ診断は不要ですが、市が指定する機関による二酸化炭素排出削減見込量の確認が必要。CO2削減目標0.12トン以上
• 省エネ診断受診コース：助成対象経費の2分の1、上限300万円。市が指定する機関の省エネ診断に基づく設備投資で、CO2削減1.2トン以上

第2回募集の事前申込は令和8年7月3日から10月30日17時までです（第1回は6月30日で終了）。

LED化支援助成金

蛍光灯などからLED照明への更新を助成します。中小企業LED化型と賃貸業務ビルLED化型があり、上限は50万円です。助成額はベースライト1台1万2千円、高天井照明1台3万5千円、その他1台1万円です。事前申込は令和8年5月1日から10月30日17時までに延長されています。

省エネルギー化支援助成金とLED化支援助成金も、事前申込の時点で脱炭素取組宣言を行っていることが条件です。

川崎市：市内事業者エコ化支援補助金

市内の中小規模事業者が行う再エネ設備の導入や、空調などの省エネ設備への更新を補助する制度です。補助対象経費50万円以上の事業が対象で、同じ事業者への交付は年度内に1件までです。

対象者

市内に事業所がある（または新設する）中小企業者（大企業の出資割合が一定以上の事業者を除く）、従業員100人以下の学校法人・社会福祉法人、従業員300人以下の医療法人が対象です。省エネ設備の区分は中小企業者に限られます。完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要があります（申請時点では未取得でも構いません）。

対象事業と補助額

• 再エネ設備等（太陽光発電は50kW未満で、10kW以上は自家消費型に限る。太陽熱・風力・小水力・地中熱・バイオマス、これらと接続する蓄電池・V2H）：補助対象経費の3分の1、上限200万円。太陽光を含む場合は出力1kWあたり1万円（上限20万円）を加算
• 省エネ設備（空調、ボイラー・給湯設備、業務用燃料電池、空調と併せた複層ガラスなど）：4分の1、上限150万円。指定の川崎CNブランド認定製品は20分の1（上限50万円）を加算
• 上記と併せて導入するEMS装置：併せて導入する設備の補助率を適用

省エネ設備やEMS装置を導入する場合は、神奈川県または川崎市の省エネルギー診断の受診が必要です。再エネ設備の場合は任意です。

募集期間と予算状況

募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月12日まで、事業完了届の最終期限は令和9年3月15日です。ただし、令和8年度予算968万円に対し、10月13日時点の予算執行率（見込）は約95%、残額は53万円と公表されています。申請額が残額を上回る場合は、残額の範囲内での交付となります。

まとめ

• 横浜市の太陽光発電導入支援助成金（太陽光と蓄電池の同時導入で1kWあたり10万円・上限500万円）は10月30日17時まで。予算の85%に達しています。
• 横浜市の省エネルギー化支援助成金（1/2・上限100万円または300万円）とLED化支援助成金も、10月30日17時が事前申込の期限です。
• 川崎市の市内事業者エコ化支援補助金は募集期間が令和9年1月12日までですが、10月13日時点で予算残額が53万円と少なくなっています。
• いずれも交付決定前の契約・発注は対象外です。条件は年度ごとに見直されるため、最新の募集案内を確認してください。

タンソーマンGXでは、市・県・国の制度の組み合わせを整理し、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 横浜市「カーボンニュートラル設備投資助成事業」
• 横浜市「太陽光発電導入支援助成金」
• 川崎市「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」
• 川崎市「市内事業者エコ化支援補助金交付要綱」（令和8年度、PDF）

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。