この記事では、千葉県が令和8年度（2026年度）に実施している中小事業者等向けの省エネ・再エネ関係の補助金を整理します。制度ごとの対象者・対象設備・補助率と上限・受付期間と、2026年10月21日時点の受付状況が分かります。

千葉県の事業者向け補助金の全体像

千葉県の事業者向けの脱炭素補助金は、環境生活部温暖化対策推進課が所管しています。設備導入の補助として主に次の3つがあります。

• 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金：省エネルギー診断の結果に基づく設備の導入（LED照明、高効率空調、蓄電池など）
• 中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金：EMS（エネルギーマネジメントシステム。電力使用量を見える化し、設備を自動制御する仕組み）の導入
• 中小事業者等次世代自動車用設備補助金：蓄電池、EV用の充電設備、V2H充放電設備、ソーラーカーポートなど

このほか、ZEB（使うエネルギーを大幅に減らした建物）の設計を支援する「業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金」や、環境保全設備向けの融資制度「中小企業振興資金（環境保全資金）」があります。これらは本記事では名称の紹介にとどめます。

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

中小事業者等が省エネルギー診断を受け、その結果に基づいて脱炭素に役立つ設備を導入する費用を補助する制度です。

対象者

県内で事業を行う中小事業者等（中小企業、個人事業者、NPO法人、組合など）が対象です。交付申請日までに、県の「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること、そして県の指定する「省エネルギー診断」を受けるか、県のツールによる「簡易自己診断」を行っていることが条件です。

対象となる事業

• 蓄電池の設置（自ら設置する、または設置済みの再エネ設備で発電した電気を蓄えるもの）
• LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事
• 工場廃熱などの未利用エネルギーを使う設備、フロン類を使わない自然冷媒機器
• 太陽熱利用システムや風力発電設備など（太陽光発電設備は対象外）
• 省エネルギー診断で提案された設備（太陽光発電設備、次世代自動車と関連設備は除く）

事業によって削減されるCO2が年間3トン以上であること、交付決定前に着手していないことが要件です。

補助率と上限

• 省エネルギー診断あり：補助対象経費の2分の1、1事業者あたり上限1,000万円
• 簡易自己診断のみ：補助対象経費の4分の1、1事業者あたり上限500万円

受付状況

申請額が予算に達したため、令和8年8月14日に設備導入の申請受付は終了しました。県が指定した機関の省エネルギー診断の受診費だけを申請する場合は、令和8年12月11日まで受付期間が設けられています。県は次年度の実施を「未定」としています。

中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

事業所のエネルギー使用状況を見える化し、設備を自動制御できるEMSの導入費用を補助する制度です。

• 対象者：県内で事業を行う中小事業者等（CO2CO2スマート宣言事業所への登録申請が必要）
• EMSの要件：事業所全体と対象機器の30分以内の電力使用量の計測と閲覧、省エネとデマンド（最大需要電力）管理のための自動制御、目標を超えそうなときの自動通知、13か月以上のデータ保存
• 補助率と上限：補助対象経費の3分の1、1事業者あたり上限1,000万円
• 受付期間：令和8年5月15日から10月7日まで（受付終了）

中小事業者等次世代自動車用設備補助金

EVなど次世代自動車に関わる設備の導入を補助する制度で、令和8年10月21日時点で受付期間中です。太陽光発電と組み合わせる前提の制度である点が特徴です。

対象者と条件

県内で事業を営む中小事業者等と、そこに設備を貸すリース事業者が対象です。設備を導入する事務所・事業所に太陽光発電設備が併設されていることが必要です（ソーラーカーポートの申請を除く）。

対象設備と補助額

• 蓄電池（自ら設置した再エネ設備の電気を蓄えるもの）、充電設備、V2H充放電設備、外部給電器：機器購入費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円
• ソーラーカーポート：6分の1以内、1事業所あたり上限50万円
• 外部給電が可能なEV等（ソーラーカーポートと併せて導入するものに限る）：蓄電容量1kWhあたり1万円以内（国のCEV補助金の額を超えない額）

補助対象経費は機器購入費と車両本体価格で、工事費・撤去費・処分費は含まれません。

受付期間

設備の申請は令和8年5月1日から令和8年12月24日まで、車両の申請は令和9年3月5日までです。設備は工事着手前（発注を含む）に申請する必要があり、期間内でも予算がなくなり次第終了します。

次年度に向けた準備と注意点

令和8年度の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金は、5月の公表から約3か月で予算に達しました。次年度の実施は未定ですが、同様の制度が実施される場合に備え、スマート宣言事業所の登録や省エネ診断の受診など、申請の前提となる準備を早めに済ませておくことが有効です。

また千葉県は、県の委託を受けたと偽って補助金の活用を勧める電話が多数発生していると注意を呼びかけています。県の委託で相談に応じる「千葉県中小事業者等脱炭素化支援センター」以外の事業者が、県の委託として直接連絡することはないとしています。

市町村にも独自の制度があります。たとえば千葉市は「千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金」を設けています。条件は年度ごとに変わりやすいため、申請前に各制度の最新の要綱を確認してください。太陽光と蓄電池の国の制度については、蓄電池・太陽光の補助金解説もご覧ください。

まとめ

• 省エネ設備の「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」（診断ありで1/2・上限1,000万円）は8月14日に、EMSの補助金（1/3・上限1,000万円）は10月7日に受付を終了しています。
• 太陽光を併設した事業所の蓄電池・充電設備・V2Hなどは、「次世代自動車用設備補助金」で12月24日まで申請できます（予算がなくなり次第終了）。
• 次年度に向けては、スマート宣言事業所の登録と省エネ診断を先に進めておくと準備が早まります。

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参考資料

• 千葉県「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」
• 千葉県「令和8年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金」
• 千葉県「令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金」
• 千葉県「再生可能エネルギー設備等の支援情報（事業用）」
• 千葉市「中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。