この記事では、新潟県・長野県と、それぞれの県庁所在市（新潟市・長野市）の事業者向け省エネ・再エネ補助金を、令和8年度（2026年度）の公表資料をもとに整理します。制度ごとの対象・補助率・上限と、2026年10月22日時点で申請できるかどうかが分かります。

2県の制度の全体像

令和8年度は、両県とも物価高騰対策の設備補助を夏までに締め切っており、秋に申請できるのは新潟市の太陽光・蓄電池補助と、長野県の再エネ事業向け補助の2次募集です。

新潟県：価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

正式名称は「中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」です。商品やサービスの生産・提供の工程で使っている設備を、同等の能力でエネルギー使用量の少ない設備に入れ替える費用を補助します。

• 補助率・上限：3分の2以内、上限133万3千円（補助対象事業費200万円）、下限13万3千円
• 対象設備の例：高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ。照明と生産設備、発電機能のある設備、新設・増設は対象外
• 主な要件：県内の中小企業であること、2022年1月以降の任意の1か月の売上高等が2019〜2021年の同月より一定以上減っていること、新潟県エコ事業所表彰制度に参加（申込）していること、パートナーシップ構築宣言に登録していること

受付期間は4月14日から6月26日までで、令和8年度の受付は終了しています。同じ事業や設備について国や県の他の補助金とは併用できません。採択された事業者は、設備稼働後（令和10年5月31日まで）にエネルギー削減効果の報告が必要です。

新潟市：事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

市内に本店・支店・営業所などを持つ中小企業等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を補助する制度です。PPAやリースの場合は、PPA事業者やリース事業者が申請し、補助金相当分を料金から差し引きます。

• 太陽光発電設備：1kWあたり5万円、上限500万円（予算3,000万円）
• 蓄電池設備：補助対象経費の3分の1以内（上限は1kWhあたり16万円×容量×3分の1）（予算1,000万円）
• 受付期間：5月1日から12月25日まで（予算上限に達するまで）

要件は細かく定められています。発電した電気の50%以上を設置施設で消費すること、FIT・FIPによる売電やその他の売電、自己託送をしないこと、J-クレジットに使わないこと、蓄電池は需給調整市場や容量市場に参加しないことなどです。申請時点で従業員を雇用していること、工事は原則として競争入札とし市内に本支店のある事業者に発注すること、1事業者につき1施設までとすることも求められます。国の補助金（新潟県の補助を含む）とは併用できません。

長野県の制度

中小企業エネルギーコスト削減助成金

県内に事業所を持つ中小企業者等が、従来設備から省エネ設備へ更新したり、再エネ設備を新設したりする経費の一部を助成する制度です。令和8年度は6月補正予算で実施されました。

• 基本コース：2分の1以内、上限500万円。この助成金を過去に使ったことがない事業者が対象
• 促進コース：4分の3以内、上限1,500万円。事業活動温暖化対策計画書の提出と長野県SDGs推進企業の登録が必要
• 共通：下限50万円。発電設備は出力1kWあたり4万円以内

募集期間は7月13日から9月30日までで、締め切られています。9月29日時点で予算の約74%が申請されていました。事業は令和9年1月8日までに完了させる必要があります。助成金専用サイトでは、次年度以降の制度は未定とされています。

再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金

市町村や民間事業者が行う発電・熱利用事業を支援する制度で、2次募集を10月6日から11月6日まで受け付けています。ただし、自社で使う電気をまかなう自家消費型の設備とは性格が異なる点に注意が必要です。

• 再エネ活用可能性調査：再エネを使った熱利用の設備導入を検討する調査。2分の1以内、上限500万円
• 再エネ発電設備導入（太陽光を除く）：設置工事は小水力が10分の4以内（上限1億8,000万円）、その他が10分の3以内（上限1億円）
• 促進区域内太陽光発電設備導入：市町村の認定を受けた促進区域内の事業。10分の4以内、上限1,200万円

発電設備の補助は、発電した電気を原則として全量売電し平時に自家消費しないこと、地域金融機関等の融資を受けること、売電開始後に補助金相当額を県に納める「収益納付」を行うことが条件です。工場の熱需要を再エネに置き換えたい事業者にとっては、熱利用の可能性調査が使いやすい区分です。国のボイラー更新などの支援はボイラー更新・燃料転換に使える補助金で解説しています。

申請前に確認したいこと

• 県の物価高騰対策は年度前半に集中：新潟県・長野県とも、令和8年度の省エネ設備補助は夏までに締め切られました。翌年度に向けて、見積や省エネ診断を早めに準備しておくと公募に間に合わせやすくなります。診断の受け方は省エネ診断を無料・低額で受ける方法をご覧ください。
• 併用の制限：新潟県の補助金と新潟市の補助金は、いずれも他の国・県の補助との併用を認めていません。
• 条件は毎年変わる：補助率や要件は年度ごとに見直されるため、必ずその年度の要綱で確認してください。

まとめ

• 新潟県の価格高騰等対応設備導入補助（3分の2・上限133万3千円）と長野県のエネルギーコスト削減助成金（最大4分の3・上限1,500万円）は、令和8年度の受付を終えています。
• 新潟市の事業者用太陽光・蓄電池補助（太陽光1kWあたり5万円・上限500万円）は12月25日まで受付中です。
• 長野県の再エネ普及総合支援事業は11月6日まで2次募集中ですが、売電型の発電事業と熱利用の調査が中心です。

タンソーマンGXでは、県・市・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 新潟県「中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」
• 新潟市「事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金」
• 長野県「長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の募集を7月13日（月曜日）から行います」
• 長野県エネルギーコスト削減助成金 専用サイト
• 長野県「再生可能エネルギー普及総合支援事業」
• 長野県「令和8年度 再生可能エネルギー普及総合支援事業 募集要領（2次募集）」

本記事の内容は2026年10月22日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。