この記事では、さいたま市が令和8年度（2026年度）に実施している事業者向けの太陽光発電・蓄電池の補助金2本を整理します。補助額の計算方法、自家消費などの要件、受付期間、そして埼玉県の補助金との関係が分かります。

さいたま市の事業者向け補助金は2本

さいたま市のゼロカーボン推進戦略課は、事業所に太陽光発電や蓄電池を導入する事業者向けに、次の2つの補助金を設けています。

• さいたま市重点対策加速化事業補助金：環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した制度。12kWを超える比較的大きな太陽光発電と蓄電池が対象
• さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金：3.5kWを超える太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステムが対象。1件あたり上限60万円

なお、さいたま市では市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておらず、住宅向けには共同購入事業を行っています。

重点対策加速化事業補助金

補助額

• 太陽光発電設備：太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち小さい値（kW単位、小数点以下切捨て）に1kWあたり5万円を乗じた額
• 蓄電池：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切捨て）。ただし、20kWh超の蓄電池は1kWhあたり19万円、20kWh以下は1kWhあたり15.5万円の3分の1が上限

昨年度実施していた営農型太陽光発電設備への補助は、設置件数の上限に達したため令和8年度は行わないとされています。

対象事業者

市内の事業所を所有する事業者、または市内の事業所を日常的に使用する事業者が対象です。リース契約やPPA契約（設備を第三者が設置・所有し、電気や設備利用の料金を払う方式）の場合は、リース事業者またはPPA事業者が申請します。市税の滞納がないことなどが条件です。

対象設備の要件

• 太陽光発電：パネル出力とパワーコンディショナー出力のうち小さい値が12kWを超えること
• 事業所に連系され、発電した電気の50%以上をその事業所で自家消費すること（埼玉県内の需要家が使う分は20%を上限に自家消費に含められる）
• 蓄電池：太陽光発電設備と一体的に事業所に導入すること
• 蓄電池の価格は、20kWh超で1kWhあたり11.9万円以下、20kWh以下で12.5万円以下（工事費込み・税抜き）となるよう努めること

受付期間と報告義務

事業実施期間（契約日から工事完了まで）が令和8年4月1日から令和9年3月1日までの事業が対象です。交付申請の受付期間は令和8年6月15日から令和9年2月1日までで、先着順です。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了し、予算上限に達する日に複数の申請が届いた場合は抽選になります。

交付を受けた事業者は、設置年度を含む5年度分、毎年度終了後2か月以内（5月末まで）に自家消費割合を報告する必要があります。報告がない場合や自家消費割合が50%未満の場合は、交付決定が取り消されることがあります。

創エネ・蓄エネ設備導入補助金

補助額

補助対象経費から国などの補助金の交付額を差し引いた額の2分の1以内で、1件あたり上限60万円です。複数の設備を申請しても上限は60万円です。令和8年度の予算は420万円です。

対象者と対象設備

市内の事業所を自ら所有または日常的に使用している事業者・自治会が対象です。初期費用なしで設備を設置する「0円ソーラー事業者」（リースまたは電力販売）が、補助金の全額を利用料金の減額などで還元する場合も対象になります。

• 太陽光発電設備：事業所に連系して事業所で使用し、パネルの公称最大出力の合計が3.5kWを超えるもの
• 蓄電池：太陽光で発電した電気を蓄えて建物で使うもので、定格容量4.0kWh以上。蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備がある場合に限る
• コージェネレーションシステム：都市ガス・LPGなどで発電と熱交換を行う熱電併給型の装置または燃料電池

受付期間

事業期間（令和8年3月16日から令和9年3月15日まで）内に工事と支払いが完了する事業が対象です。交付申請の受付は令和8年5月18日から令和9年3月1日までで、先着順です。実績報告は令和9年3月23日までです。

埼玉県の補助金との関係

埼玉県の「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、同様の補助事業を実施している市町村としてさいたま市の重点対策加速化事業補助金を挙げ、当該市町村での導入を検討する場合は市町村への申請を検討するよう案内しています。また、県の補助金とは併用できないとしています。

県と市のどちらを使うかは、補助額の計算方法（県は太陽光1kWあたり5万円・蓄電池1/3で合計上限1,500万円）、募集期間（県は期間を区切った募集で先着順ではない、市は先着順）、要件の違いを比べて決めることになります。県の制度は埼玉県の事業者向け省エネ・再エネ補助金で整理しています。

まとめ

• 12kWを超える自家消費型の太陽光と蓄電池なら「重点対策加速化事業補助金」（太陽光1kWあたり5万円、蓄電池1/3）。受付は令和9年2月1日までの先着順で、5年間の自家消費割合の報告が必要です。
• 小規模な太陽光・蓄電池・コージェネなら「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」（1/2以内、上限60万円）。受付は令和9年3月1日までの先着順です。
• いずれも予算がなくなり次第終了します。補助率や要件は年度ごとに変わるため、申請前に最新の要綱を確認してください。

タンソーマンGXでは、さいたま市・埼玉県・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• さいたま市「令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金」
• さいたま市「令和8年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金」
• さいたま市「事業者向けの補助金情報」
• 埼玉県「令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。