この記事では、栃木県と群馬県が令和8年度（2026年度）に実施している事業者向けの太陽光発電・蓄電池の補助金を比べながら整理します。対象者・補助額と上限・自家消費などの要件・受付期間と、2026年10月21日時点の受付状況が分かります。

両県の制度の共通点と違い

栃木県と群馬県は、いずれも県内の中小企業者等が自家消費型の太陽光発電と蓄電池を導入する費用を補助しています。太陽光は出力1kWあたりの定額、蓄電池は経費の3分の1という形は共通していますが、受付方法と、リース・PPAの扱いが異なります。

• 栃木県：先着順。リースやオンサイトPPA（設備を事業者が設置し、需要家が電気料金を払う方式）による導入も対象
• 群馬県：受付期間内の申請をすべて抽選の対象とする方式。電力販売契約等の事業者・利用者は対象外

栃木県：事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を持つ中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度です。

対象者と対象設備

県内に事業所を持つ中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主などが対象です。申請できるのは「太陽光発電設備のみ」または「太陽光発電設備と蓄電池」で、蓄電池だけの申請はできません。リースやオンサイトPPAによる導入も対象です。

補助額

• 太陽光発電設備：定額で1kWあたり5万円（上限500万円）。対象は、脱炭素に資するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を利用する事業者、または中小企業向けSBT認定を取得した事業者
• 上記以外：定額で1kWあたり4万円（上限400万円）
• 蓄電池：補助対象経費（本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費）の3分の1。上限は20kWh未満が516.6万円、20kWh以上が633.3万円

太陽光の出力は、パネルとパワーコンディショナーの出力のうち低い値（小数点以下切捨て）で計算します。

主な要件

• 太陽光で発電した電気の50%以上を自家消費すること
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電量の計測機器を備えること
• 蓄電池は、20kWh未満で1kWhあたり12.5万円、20kWh以上で11.9万円以下となるよう努めること（超える場合は2者以上の見積などが必要）
• 20kWh未満の蓄電池は、国の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であること
• 国から補助を受ける事業は対象外。同じ事業者が同一年度に複数回補助を受けることはできない

申請期間と予算状況

申請期間は令和8年5月11日から10月30日までで、先着順で受け付けています。予算額は1億2,150万円（受付予定約40件）で、10月7日時点の交付決定額は予算の約70%と公表されています。予算額を超える申請があった日に受付を終了し、その日の申請は抽選になります。

交付決定前の工事着手は対象外ですが、交付決定前の契約・発注は令和8年4月1日以降であれば対象です。実績報告は、事業完了後30日以内または令和8年12月25日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

群馬県：太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、中小企業者等と個人の太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助する制度です。

対象者

県内に事業所を持つ中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般・公益社団法人や財団法人、特定非営利活動法人、協同組合などが対象です。設備を購入して県内の事業所に導入することが前提で、電力販売契約等の事業者・利用者は対象外です。

補助額（中小企業者等）

• 太陽光発電設備：発電出力×1kWあたり5万円
• 蓄電池：補助対象経費の3分の1（太陽光発電設備と同時に導入する附帯設備に限る）
• 上限：太陽光発電設備のみは500万円、太陽光発電設備と蓄電池の同時導入は1,500万円

主な要件

• 発電出力1kW以上で、発電した電気の50%以上を敷地内の事業所で自家消費すること
• 停電時にも電力供給を継続できる機能、発電量の計測機器を備えること
• FIT・FIP制度による売電、自己託送を行わないこと
• 蓄電池は、1kWhあたりの経費が一定額以下（リチウムイオン蓄電池で17.76kWh未満は14.1万円、それ以上は16.0万円）であること

受付状況

交付申請は令和8年6月29日から7月20日まで受け付け、書類に不備のない申請をすべて抽選の対象として、予算の範囲内で当選者を決めました。受付は終了しており、7月31日に抽選結果が公表されています。当選した事業者は、令和9年1月31日までに設備の導入と支払いを終え、2月10日までに実績報告を提出します。

まとめ

• 栃木県の事業者用太陽光発電設備等導入支援事業は、太陽光1kWあたり5万円（SLL・SBT認定）または4万円、蓄電池1/3。申請は令和8年10月30日までの先着順で、10月7日時点で予算の約70%が交付決定済みです。
• 群馬県の太陽光発電設備等導入支援事業費補助金は、太陽光1kWあたり5万円、蓄電池1/3（上限は蓄電池併設で1,500万円）。令和8年度は7月20日で受付を終え、抽選で当選者が決まっています。
• どちらも自家消費50%以上、FIT・FIPを使わないことが条件です。補助額や受付方法は年度ごとに見直されるため、次年度の募集要領を確認してください。

このほか群馬県は事業用太陽光発電設備の共同購入事業を実施しています。国の太陽光・蓄電池の補助制度については蓄電池・太陽光の補助金解説もご覧ください。

タンソーマンGXでは、県・市町村・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 栃木県「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」
• 栃木県「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領」（PDF）
• 群馬県「令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について」
• 群馬県「令和８年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 募集要領」（PDF）
• 群馬県「事業用太陽光発電設備の共同購入事業」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。