この記事では、福岡県と福岡市が令和8年度（2026年度）に実施している事業者向けの脱炭素補助金を整理します。制度ごとの対象者・対象設備・補助額と上限・受付期間と、2026年10月21日時点の受付状況が分かります。

福岡県・福岡市の制度の全体像

福岡市内の事業所は、福岡県の制度と福岡市の制度の両方が候補になります。設備導入の補助として主に次の3つがあります。

• 福岡県 中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金（令和7年度補正予算）：屋根置き型太陽光発電と、それに付随する省エネ設備・蓄電池
• 福岡市 事業所の再エネ設備導入支援事業：事業所への太陽光発電設備の設置
• 福岡市 事業所の省エネ設備導入支援事業：LED照明、高効率空調、高機能換気設備

このほか福岡県は、脱炭素経営計画の策定費用を補助する「福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金」も設けています（本記事では名称の紹介にとどめます）。

福岡県：中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

県内中小企業の脱炭素化とエネルギーコスト削減を支援するため、屋根置き型の太陽光発電設備などの導入費用を補助する制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

対象者

• 県内の中小企業者等で、設備を設置する事業所が県内にあること
• 県の「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであるか、SBT認定（パリ協定に沿った削減目標の国際認証。中小企業版を含む）を取得済みであること
• 交付申請時に、県の「エコ事業所」に登録されていること

削減目標の設定は、県の応援プログラムで無料の支援を受けられます。

対象設備と補助額

• 屋根置き型太陽光発電設備（10〜50kW未満）：1kWあたり5万円（補助対象経費がこれを下回る場合はその額）、上限250万円。発電した電気の50%以上を自家消費すること
• 高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム：補助対象経費の3分の1以内、上限100万円（同一年度に1設備のみ）。従来設備より30%以上の省CO2性能が必要
• 蓄電池（20kWh以上）：補助対象経費の3分の1以内、上限533万円（補助対象経費の上限は1kWhあたり16万円）。太陽光で発電した電気を蓄え、平常時に利用すること

省エネ設備と蓄電池は、屋根置き型太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り対象になります。

受付期間

交付申請の受付は令和8年4月15日から11月27日までです。期間内でも、申請額が予算額に達したときは受付を終了します。申請の窓口は福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）で、交付決定前に着手した工事の経費は対象外です。

福岡市：事業所の再エネ設備導入支援事業

市内に事業所を持つ民間事業者が、事業所に太陽光発電設備を設置する経費を補助する制度です。民間事業者が自ら設置する区分と、オンサイトPPA方式（PPA事業者が設備を設置・所有し、需要家に電気を供給する方式）でPPA事業者が設置する区分があります。

• 補助額（民間事業者分）：発電出力1kWあたり5万円、1施設あたり上限500万円
• 主な要件：停電時に電力を供給できる自立運転機能を持つこと、発電量の50%以上を自家消費すること、2者以上の見積を取り最低価格の事業者から導入すること（うち1者以上は市内に本店か支店を持つ事業者）
• 申請時期：設備の契約・発注前に申請

受付期間は令和8年5月7日から11月27日までの予定でしたが、補助枠2,500万円（PPA事業者分との合計）に達したため、令和8年8月19日13時30分で受付を終了しました。

福岡市：事業所の省エネ設備導入支援事業

市内に事業所を持つ中小企業者等が、省エネ設備を設置する経費を補助する制度です。

対象設備と補助額

• 高効率照明設備：調光制御機能を持つLED、または再エネ一体型屋外照明
• 高効率空調設備：従来の設備に比べて30%以上の省CO2が図られること
• 高機能換気設備：全熱交換器で、熱交換率40%以上などの要件を満たすもの
• 補助額：機器費の2分の1、1事業所あたり上限300万円（1事業者あたり上限900万円）
• 市の無料の「省エネ最適化診断」と組み合わせる場合は、1事業所あたり上限600万円（10月16日時点で残り3件）

国などの補助金と併用して交付を受ける設備は対象外です。見積は2者以上から取得し、うち1者以上は市内に本店か支店を持つ事業者とする必要があります。

受付期間と補助枠

受付期間は令和8年4月7日から11月27日までで、受付時刻の順に審査されます。補助枠1億4,500万円に対し、令和8年10月16日時点の残りは1,000万円と公表されています。補助枠に達した時点で受付は終了します。

まとめ

• 福岡県の中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金は、屋根置き太陽光（1kWあたり5万円・上限250万円）と、同時導入の省エネ設備・蓄電池が対象です。受付は令和8年11月27日まで（予算到達で終了）。
• 福岡市の再エネ設備導入支援事業（太陽光1kWあたり5万円・上限500万円）は、8月19日に補助枠に達して受付を終了しました。
• 福岡市の省エネ設備導入支援事業（機器費の1/2・上限300万円）は11月27日まで受付中ですが、10月16日時点で補助枠の残りは1,000万円です。
• 条件は年度ごとに見直されるため、申請前に最新の要綱・手引きを確認してください。

タンソーマンGXでは、県・市・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 福岡県「県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します！」（2026年4月15日発表）
• 福岡県「令和７年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」チラシ（PDF）
• ふくおかエコライフ応援サイト「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」
• 福岡市「令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）」
• 福岡市「令和８年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」
• 福岡県「福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。