この記事では、電力系統に直接つなぐ大規模な蓄電池（系統用蓄電池）を対象とした国の補助金「系統用蓄電システム等導入支援事業」を解説します。2026年10月21日時点で公募中の令和7年度補正予算の公募要領に沿って、対象事業者・対象設備・補助率と上限額・スケジュールを整理します。
系統用蓄電システム等導入支援事業とは
系統用蓄電池とは、工場や店舗などの需要側ではなく、電力系統に直接接続して、卸電力市場や需給調整市場などで充放電する蓄電池です。太陽光や風力の発電が余る時間に充電し、足りない時間に放電することで、再生可能エネルギーの有効活用と需給の調整に役立ちます。
本事業の正式名称は、令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業です。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。
- 予算額：大規模業務産業用・再エネ電源併設の2事業と合わせて616億円の内数（初年度の2026年度分は約80億円の内数）
- 公募期間：2026年9月4日（金）〜2026年11月4日（水）17:00必着
- 交付決定：2027年1月上旬の予定
申請は電子申請システム「Jグランツ」によるもので、GビズIDプライムのアカウントが必要です。SIIの公募情報ページでは、申請書類を配送状況が確認できる方法で郵送するよう案内しています。
どの蓄電池が対象になるか
SIIは、蓄電池の設置場所や規模に応じて複数の補助事業を実施しています。本事業の対象は「電力系統に直接接続する」蓄電システムで、最大受電電力が1,000kW以上のものです。
系統用蓄電池（本事業）
- 電力系統に直接接続
- 最大受電電力1,000kW以上
- 市場で調整力等を供出
需要側の蓄電池
- 家庭・工場などに設置
- 容量・出力で事業が分かれる
- DRへの活用が目的
再エネ電源併設
- 発電所に新たに併設
- 本事業の対象外
- 別事業（公募終了）
SII「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」公募要領の事業判別表より作成。
需要側に設置する蓄電池や、発電設備に併設して系統に接続する蓄電池は本事業の対象外です。最大受電電力が1,000kWに満たない小規模な蓄電所も対象になりません。
対象設備には、主に次の要件があります。
- 新規に導入する蓄電システムであること（電動車の駆動用電池を再利用したものを含む）
- リチウムイオン電池は、JIS C 8715-2またはIEC62619の第三者認証と、類焼試験への適合の証明書を提出すること
- 供給事業者のいずれかが、廃棄物処理法の広域認定を取得していること
- BMS・PCS・EMSなどの制御システムが、セキュリティ要件の「JC-STAR制度」で★1を取得していること
- 消防法などの関係法令に準拠し、所轄消防に事前相談をすること
補助率と補助上限額
補助率と上限額は、蓄電池の種類と最大受電電力で決まります。補助対象経費は実施設計費・設備費・工事費です。
令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領「1-10. 補助率及び補助金限度額」より。長期エネルギー貯蔵技術（LDES）は6時間容量未満なら1/2以内。
長期エネルギー貯蔵技術（LDES）とは、6時間以上連続して充放電でき、国内での商業事例が限られる新しい技術（レドックスフロー、液化空気蓄電、重力蓄電など）を指します。
土地造成・整地・フェンス工事、昇圧変圧器などの受変電設備、連系工事の費用、消費税は補助対象外です。他の国の補助金との併用はできず、自治体の補助金との併用は各自治体への確認が必要です。
補助事業者に求められる要件
補助事業者は、国内で事業を営む法人で、補助対象設備の所有者かつ使用者である必要があります（一般送配電事業者は原則対象外）。主な要件は次のとおりです。
- 設備の所有者が直近の決算で債務超過でないこと。SPC（特別目的会社）の場合は出資者による履行の確約書を提出
- 自治体と土地の地権者との協議を始めていること。近隣（敷地境界から最低100m以内）への説明会が必要な場合は実施計画書を提出し、原則2026年度末まで（工事着工前）に開催
- 温室効果ガス排出削減の取組を行うこと（CO2排出量の規模で内容が異なる）
- 運用開始から3年間、運用データと活用状況報告書を提出すること
- 申請は電力系統からの引込線単位で、1社あたり2件まで
スケジュールと事業期間
- 交付申請2026年11月4日17:00必着。3者見積で業者選定
- 審査・交付決定2027年1月上旬予定
- 契約・工事交付決定後に発注
- 事業完了連系承諾・工事・試運転・支払いを2027年2月18日までに
- 実績報告・支払い補助金の支払いは2027年3月末まで
単年度での実施が難しい場合は、国庫債務負担行為を使った複数年度事業として申請でき、全体2年の場合は2028年1月19日が事業完了の最終期限です。補助事業の完了には一般送配電事業者からの連系承諾が必要なため、系統連系の手続きの進み具合が申請の前提になります。申請書類の詳細は系統用蓄電池の補助金申請で必要な書類で解説しています。
補助率や対象規模は年度ごとに見直されています。次回の公募の有無や条件は、SIIの最新の公表資料で確認してください。
タンソーマンGXでは、蓄電池・太陽光の補助金の制度選定から申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは蓄電池・太陽光の補助金解説をご覧ください。
参考資料
- SII 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
- SII 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募情報
- 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領（2026年9月）
本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。
