この記事では、静岡県内の事業者が使える省エネ・再エネの補助金を、県の制度と主要市（浜松市・静岡市）の制度に分けて整理します。県の補助金に共通する「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参加という条件と、2026年10月22日時点の令和8年度（2026年度）の受付状況が分かります。

静岡県の制度の全体像

静岡県の事業者向け設備補助は、「中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」の省エネ設備導入支援と再エネ設備導入支援が中心です。いずれも令和8年度の募集は終了しており、2026年10月22日時点で申請できるのは、市の制度と県の制度融資が中心になります。

県：カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援）

県内に事業所を持つ中小企業等が、CO2排出量を5%以上削減できる省エネ設備・機器を導入する費用を補助する制度です。事業所の年間エネルギー使用量（原油換算）で2つの枠に分かれます。

• 脱炭素スタート応援枠（300kL未満）：補助率3分の1以内、上限200万円、下限20万円
• 大規模削減枠（300kL以上1,500kL未満）：補助率2分の1以内、上限1,000万円、下限20万円

令和8年度の公募期間は令和8年4月15日から5月15日までで、募集は終了しています。原油換算1,500kL以上の特定事業者などは対象外です。発注先・施工者が県内に本社か支店等を持つことも条件です。

県：カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）

県内の工場・事務所などに自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業を補助する制度です。

• 太陽光：発電出力1kWあたり4万円（発電出力250kW分まで）
• 蓄電池：太陽光と一体で使う場合のみ対象。業務用は1kWhあたり5.3万円と補助対象経費の3分の1の低い方
• FIT・FIPなどの売電や自己託送を目的とする設備は対象外

令和8年度の公募期間は令和8年6月1日から6月29日まででしたが、予算額に達したため募集を終了しています。浜松市・沼津市・富士市で設置する場合は、事前に県への問い合わせが必要とされていました。

県の補助金に共通する条件：計画書制度と3年間の報告

省エネ・再エネのどちらの支援も、県の「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参加が必須です。事業者全体で3年間に6%以上の排出削減を計画し、3年間、実績報告書を提出します。条件付きの交付決定を受けた後に、指定機関で省エネ指導を受けることも求められます。

公募期間が1か月前後と短いため、計画書の作成や見積の取得は公募が始まる前に進めておく必要があります。次年度の募集時期は、県の公式ページで確認してください。

県：地域課題解決型再エネと制度融資

「地域課題解決型再生可能エネルギー導入推進事業費補助金」は、地域課題の解決につながる先進的な再エネ導入事例で、市町の推薦を受けた事業が対象です。設備導入は補助率2分の1以内・上限2,500万円、可能性調査は2分の1以内・上限300万円です。令和8年度は2次公募まで終了しており、申請予定年度の前年度9月頃を目安に事前相談するよう案内されています。

補助金と組み合わせやすいのが、県の中小企業向け制度融資「脱炭素支援資金」です。太陽光などは年1.65%以内、LED照明・蓄電池などは年1.85%以内で、融資限度額は1企業あたり1億円、期間は10年以内です。購入・設置の契約前に取扱金融機関へ申し込む必要があります。

浜松市：脱炭素経営設備導入支援事業

市内の事業所等に設備を導入する事業者向けの制度で、2030年までの温室効果ガス排出削減計画（2013年度比53%以上削減などの目標）を作ることが条件です。

• 太陽光発電設備：当初の1kWあたり6万円は予算上限に達し、現在は1kWあたり4万円で受付。PPAなど第三者所有も対象
• 定置用蓄電池（太陽光の付帯設備に限る）：補助対象経費の3分の1以内（単価上限は20kWh超で1kWhあたり16.0万円の3分の1）
• 受付期間：令和8年5月1日〜11月30日（予算内で先着順、窓口持参のみ）
• 高効率空調・照明（補助率2分の1以内）は6月12日で募集を終了

静岡市の制度

静岡市の「グリーン電力地産地消設備整備事業補助金」は、市内に太陽光発電設備を設置するPPA事業者を対象に、余剰電力と環境価値を市の脱炭素先行地域の需要家へ供給する事業を補助する制度です。補助単価は10kW以上50kW未満で1kWあたり5万円（上限249万5千円）、50kW以上で1kWあたり2万5千円（上限250万円）などで、受付期間はページに記載がありません。

中小企業者向けの「中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金」は、令和8年度の募集は確認できませんでした（2026年10月22日時点）。

まとめ

• 静岡県の省エネ・再エネ設備補助は、令和8年度はいずれも募集を終えています。次年度に向けて計画書制度への参加と見積の準備を進めておくことが大切です。
• 浜松市の太陽光・蓄電池補助は11月30日まで受付中で、太陽光は1kWあたり4万円です。
• 県の制度融資（脱炭素支援資金）は、補助金の対象外となった設備の資金計画にも使えます。条件は年度ごとに見直されるため、最新の要綱を確認してください。

先着順や短期間で終わる自治体補助金への備え方は自治体補助金の予算と受付期間で解説しています。タンソーマンGXでは、県・市・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 静岡県「（募集終了）令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援）」
• 静岡県「（募集終了）令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）」
• 静岡県「地域課題解決型再生可能エネルギー導入推進事業費補助金」
• 静岡県「中小企業向け制度融資（脱炭素支援資金）」
• 浜松市「浜松市脱炭素経営設備導入支援事業について」
• 静岡市「グリーン電力地産地消設備整備事業補助金」

本記事の内容は2026年10月22日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。