補助金を使う設備工事では、工事会社は施主（補助事業者）と同じ規則の中で動くことになります。見積の出し方、契約の時期、支払いの受け方を誤ると、施主が補助金を受け取れなくなることがあります。この記事では、令和7年度補正予算の省エネ補助金やEV充電設備の補助金の公募要領をもとに、工事会社が受注の段階で守るべき作法を整理します。

補助金の工事で、工事会社が置かれる立場

補助金の申請者は施主であり、工事会社ではありません。ただし、申請書に添付する見積書、工事の写真、請求書、領収の記録の多くは工事会社が作ります。そのため、工事会社の書類の不備はそのまま施主の補助金の減額や不交付につながります。

補助金は原則として後払いです。施主は工事代金をいったん全額支払い、実績報告と事務局の確認を経て補助金を受け取ります。工事会社としては、施主の資金計画も含めて工程を組む必要があります。

見積の作法：3者見積と明細の書き方

多くの補助金では、補助対象経費の妥当性を示すために複数の見積が求められます。SIIの省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の4次公募要領では、次の点が定められています。

• 補助対象経費は、原則として3者以上の見積依頼や競争入札による最低価格が上限になる。
• 見積書は交付申請時に有効期限内のものであること。
• 補助対象経費と補助対象外経費が明確に分かる見積明細にすること。
• 特定のメーカーや機種を指定した見積は認められるが、異なる販売事業者3者に依頼すること。
• 見積依頼先に同一資本関係の会社が含まれる場合は、資本関係のない会社2者以上から見積を取ること。
• 見積の条件をそろえていないなど適正な価格競争と認められない場合は、見積の再提出を求められることがある。

同要領では、3者見積の依頼・競争入札は1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日）以降の発行日であれば、交付決定前に行っても有効とされています。見積は交付決定前に出してよいもの、契約・発注は交付決定後でなければならないもの、と区別して理解しておくことが大切です。

工事会社の実務としては、補助対象となる機器・工事と、対象外となる撤去費や付帯工事を行を分けて記載し、型番と数量を申請書の内容と一致させることが基本です。

契約の作法：交付決定前に受注を確定させない

補助金で最も多い失敗は、交付決定の前に契約・発注をしてしまうことです。設備単位型の公募要領では、交付決定日を事業開始日とし、契約・発注は必ず交付決定日以降に行うこととされています。交付決定前に発注を済ませた事業は補助の対象になりません。

次世代自動車振興センターの令和7年度補正の充電設備補助金でも、充電設備の発注は交付決定日後であること、設置工事の開始と代金の支払いも交付決定日後であることが要件になっています（前払い金等の一部の支払は交付決定日前でも可とされています）。

工事会社として注意したいのは、施主から「先に進めてほしい」と頼まれた場合です。注文書や発注書のやり取り、機器の手配が交付決定前に行われた記録が残ると、施主が補助金を受けられなくなるおそれがあります。内示や仮押さえを行う場合も、補助対象の発注と誤解されない形にとどめ、事務局のルールを施主と共有しておくことが必要です。詳しくは「交付決定前に契約・発注してはいけない理由」をご覧ください。

施工と支払いの作法：写真・検収・振込

• 着工前の写真：設備単位型では、交付決定後に着工前写真の提出（中間報告）が求められます。既存設備の銘板や設置状況が分かる写真を、撤去前に必ず撮影します。やむを得ず交付決定前に既存設備を撤去する場合は、申請書番号と撮影日を書いた用紙とともに撮影するなどの証明が必要とされています。
• 支払いは振込で：設備単位型では、支払条件は金融機関による振込とされ、割賦払いや手形払いは認められません。充電設備補助金でも、支払方法は原則として金融機関による振込です。
• 完了の定義：設備単位型では、設備の検収と補助対象経費の全額の支払いが完了した時点が事業完了です。4次公募では原則2027年1月31日までに完了させる必要があり、工期の遅れはそのまま施主の不利益になります。
• 100万円以上の請負・委託：設備単位型の実績報告では、税込100万円以上の請負・委託契約について、契約先の名称、契約金額、契約内容などを記載した資料の提出が求められます。下請を使う場合は、その情報を施主に渡せるよう整理しておきます。

してはいけないこと：値引きの還元と利益の扱い

補助金の工事では、通常の商慣行では問題にならない行為が不正と見なされることがあります。

• 代金の還元（キャッシュバック）：充電設備補助金の申請要件では、工事代金の支払後に代金の還元を受けた場合は補助金の返還を求めることがあるとされています。支払後に別の名目で施主へ値引き分を戻す行為は避けてください。
• 自社調達の利益：設備単位型では、施主が自社製品を調達する場合、補助対象経費は原価で計上し、利益相当分を除くこととされています（利益等排除）。施主のグループ会社が工事を請け負う場合は、事前に事務局の扱いを確認する必要があります。
• 関係者からの見積：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では、事業計画の作成支援者や確認書を発行した金融機関、そのみなし同一事業者への発注・見積は認められないとされています。申請を手伝った会社がそのまま工事を受注する形は、制度によっては認められません。

補助金の不正受給は、補助金適正化法に基づく交付決定の取消しや返還、罰則の対象になり得ます。工事会社が提案した処理でも、施主が責任を負うことになる点に注意が必要です。

まとめ

補助金の工事を受注する工事会社は、見積は条件をそろえて明細を分けること、発注と着工は交付決定の後にすること、写真と支払記録を確実に残すことの3点を押さえておけば、多くの失敗を防げます。要件は制度と年度ごとに異なるため、案件ごとに最新の公募要領を施主と一緒に確認することをおすすめします。

タンソーマンGXでは、施主と工事会社の双方と連携し、補助金の制度選定から申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• SII 設備単位型 公募要領（令和7年度補正・4次公募用）
• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
• 次世代自動車振興センター 令和7年度補正 充電設備補助金 申請の要件まとめ
• 中小機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。