採択される事業計画書の書き方審査で見られる5つの観点 - 株式会社タンソーマンGX-脱炭素スタートアップ

この記事では、補助金の事業計画書が審査でどのように評価されるかを、令和8年度の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募要領の審査項目をもとに5つの観点に整理します。あわせて、事務局が公表している計画作成の考え方と、審査で不利になりやすい点を解説します。

審査は「公募要領の審査項目」に沿って行われる

審査のある補助金では、事業計画書は公募要領に書かれた審査項目に沿って評価されます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、書面審査の項目として、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ）、公的補助の必要性、政策面、大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例を希望する場合のみ）、加点項目を挙げています。

同公募要領は、事業計画書は審査項目に記載されている内容を網羅したものを作成するよう求めています。審査項目は「評価者が何を確認するか」の一覧であり、計画書の章立てを考えるときの出発点になります。本記事では、どの枠にも共通する項目を中心に、次の5つの観点にまとめました。

事業計画書で見られる5つの観点

1 適格性と経費の妥当性要件を満たすか。経費が目的達成に真に必要で合理的か
2 経営戦略との整合性これまでの事業との一貫性、強み・弱みの分析、課題認識
3 実現可能性目標値、体制、顧客とニーズ、スケジュール、財務と資金調達
4 公的補助の必要性波及効果、費用対効果、自社単独では難しい理由
5 政策との合致経済社会の変化への対応、地域経済への波及

新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領「3-1．書面審査」をもとに整理。

観点1・2 適格性と経営戦略との整合性

まず確認されるのは、補助対象者や事業の要件を満たしているかです。満たさない場合は不採択になります。あわせて、事業経費や補助対象経費が事業目的の達成のために真に必要かつ合理的な額かも審査されます。

次に重視されるのが経営戦略との整合性です。公募要領では、これまでの事業活動や過去の取組との一貫性があり、経営戦略上に明確に位置付けられているか、市場や顧客動向などの外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の強み・弱みを踏まえて競争優位性を発揮できるか、現状の課題を適切に認識しているかが問われます。

事務局が公表している「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」では、会社概要で現状と過去の取組を振り返り、自社の目指す姿を明確にしたうえで、3〜5年後のありたい姿と現状とのギャップから課題を抽出し、経営戦略、補助事業計画の順に落とし込む流れが示されています。設備を先に決めて理由を後から考えるのではなく、会社の方向性から補助事業を位置付けることが求められています。

観点3 事業の実現可能性

実現可能性の審査では、次のような点が確認されます。

付加価値の創出や賃上げの目標値が設定され、実現可能性が高いか
人材や事務処理能力など、事業を遂行できる体制があるか。第三者に過度に依存していないか
製品・サービスの価値、顧客ターゲット、ニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか
事業化までの方法、スケジュール、課題の解決方法が明確か
事業を遂行できる財務状況があり、金融機関等から十分な資金調達が見込めるか

同補助金の基本要件では、事業計画期間（3〜5年）に付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などが求められます。公募要領では、基準値を上回る目標が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査するとしています。過去の経営実績との連続性や整合性も審査の対象であり、根拠のない高い数字は評価につながりません。

また、応募時の直近の事業年度から基準年度までの「足下の賃上げ」も評価され、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度に達しない場合は審査上大幅に不利になると明記されています。

観点4・5 公的補助の必要性と政策との合致

公的補助の必要性では、経済波及効果や新たな雇用の創出など国が補助する積極的な理由があるか、補助金の投入額に対して付加価値額の増加などの費用対効果が高いか、国からの補助がなくても自社単独で容易に実施できる事業ではないか、といった点が見られます。

政策面では、経済社会の変化に伴い成長が見込まれる分野への進出を通じて日本経済の構造転換に資するか、地域の特性を活かして地域経済の成長を牽引するか、などが問われます。なお、公募要領では、一般的なエネルギー価格や通常の物価の高騰は、この「経済社会の変化」の対象外と注記されています。

計画書を書くときの注意点

定性・定量の両面で書く：公募要領は、具体的な理由や根拠を示しながら、必要に応じて図表や写真も用いて記載するよう求めています。
目標値の算出根拠を示す：付加価値額や給与支給総額の目標は、補助事業終了後も毎年の報告で達成状況が確認されます。
申請者自身が作成する：外部の助言を受けることは差し支えありませんが、作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。
他社の計画を流用しない：他の法人・事業者と同一または類似した内容の事業は補助対象外とされています。
加点項目を確認する：パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画、事業継続力強化計画などの加点項目は、申請締切日時点で満たしている必要があります。

計画書の組み立て方

現状と過去の振り返り会社概要、強み・弱み
目指す姿3〜5年後のありたい姿
課題と経営戦略ギャップから課題を抽出
補助事業計画ヒト・モノ・カネと数値目標

事務局「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方（第1回）」をもとに作成。

審査項目や要件は、年度や公募回、申請する枠によって変わります。必ず申請する回の公募要領で審査項目を確認してから計画書を組み立ててください。

タンソーマンGXでは、省エネ・再エネ設備の導入を含む事業計画について、制度の選定から計画の整理、申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。