太陽光発電や省エネ設備の補助金では、申請の前提として「どれだけ電気を使っているか」を示す必要があります。その根拠になるのが、毎月届く電気料金の請求書（明細）です。この記事では、明細から年間消費電力量・契約電力・デマンドを読み取る方法と、太陽光の補助金で求められる「発電量は消費量以下」という要件を確かめる流れを、令和8年度の東京都と環境省の制度を例に説明します。

明細で確認する3つの数字

電気料金の明細には多くの項目が並んでいますが、補助金の要件を確かめるうえで重要なのは次の3つです。

使用電力量（kWh）

その月に使った電気の量です。「ご使用量」「使用電力量」などと表記されます。12か月分を合計すると年間消費電力量になります。検針期間（例：前月○日から当月○日）は暦月と一致しないことがあるため、12か月分を連続してそろえることが大切です。

契約電力（kW）

基本料金の計算の基準になる電力です。高圧の契約では、多くの場合「実量制」で決まります。東京電力エナジーパートナーの説明では、契約電力500kW未満の高圧契約の場合、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値が契約電力になります。電力会社や料金プランによって決め方が異なるため、自社の契約内容で確認してください。

最大需要電力（デマンド）

使用した電力を30分ごとに計量し、そのうち月間で最も大きい値を最大需要電力といいます。デマンドとも呼ばれます。1か月のうち一度でも大きな値が出ると、その後1年間の契約電力に影響するため、空調や生産設備の運転が重なる時間帯の見直しは、電気代の削減に直結します。

補助金の申請で明細が求められる場面

• 太陽光発電の規模の上限を示す：自家消費型の太陽光の補助金では、発電した電気を自社で使い切ることが前提です。年間の消費電力量が、設置できる発電設備の規模の上限になります。
• 需要家であることを示す：環境省の令和8年度「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募要領では、需要家は対象施設の電力消費を電気料金の請求書などで証明できる者である必要があり、請求書に法人名が記載されている必要があるとされています。
• 省エネ効果の計算の基礎にする：設備更新の補助金では、更新前のエネルギー使用量を示すために、明細や運転記録を使います。

太陽光の「発電量≦消費量」を確かめる流れ

東京都の令和8年度「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」（都内設置）の申請の手引きでは、助成対象となる再エネ発電設備の要件として、FIT・FIPの認定を受けない自家消費を主な目的とするものであること、年間発電量が需要先の年間消費電力量の範囲内であること、需要先で消費した電気の環境価値を需要先で消費することなどが定められています。売電を主な目的とした事業（発電電力が消費電力を上回るもの）は対象外です。

同じ手引きでは、既存の施設の場合、直近3か月以内の電気事業者が発行した使用電力量の分かる書類を3か月分提出し、残りの9か月分も事業実施計画書に記載すること、必要に応じて1年分の提出を求めるため1年分の書類を保管しておくことが求められています。新築の施設では、使用予定の機器の出力と使用時間から積算するなど、根拠を明確にした資料が必要です。

年間の比較だけでは足りない場合

年間の合計で発電量が消費量を下回っていても、休日や昼休みなど、消費が少ない時間帯には発電が上回り、余剰が生じることがあります。環境省のストレージパリティ事業（令和8年度）の公募要領では、自家消費率が50%以上であること、住宅以外は発電電力を系統に逆潮流させないこと（原則として逆電力継電器の設置）が要件とされています。

同事業のQ&Aでは、自家消費電力量の見込みを正確に出す方法として、直近1年間の30分ごとの電力消費量データ（デマンドデータ）を1時間単位に直し、発電シミュレーションと1時間ごとに比べて、小さい方の値をその時間の自家消費電力量として1年分を合計する手順が示されています。余剰電力量はCO2削減量の目標値に含められないため、この計算の精度が審査に直結します。

30分ごとのデータは、毎月の明細には載っていません。高圧の需要家であれば、契約している電力会社や一般送配電事業者のサービスで取得できる場合があります。取得方法は契約先に確認してください。

明細を読み取るときの注意点

• 拠点ごとに分ける：複数の拠点を持つ場合、明細は供給地点ごとに発行されます。補助金の対象施設の明細を取り違えないよう、供給地点特定番号（22桁の番号）で確認します。
• 名義を確認する：請求書の名義が申請者と一致しているかを確認します。テナントとして入居している建物では、ビルの一括受電で個別の明細がないこともあります。
• 単位を確認する：kWh（電力量）とkW（電力）は別の量です。年間消費電力量はkWh、契約電力とデマンドはkWです。
• 年度による変更：明細の提出期間や様式は、制度と年度によって異なります。申請する制度の最新の手引きで確認してください。

明細の項目の読み取りや12か月分の集計は、件数が多いと手間がかかります。タンソーマンGXが提供するデンキチェックでは、電気料金の明細を読み取って使用量や料金を整理できます。

まとめ

補助金の要件確認では、明細から使用電力量（kWh）、契約電力（kW）、最大需要電力（kW）の3つを読み取ることが出発点です。太陽光の補助金では、年間消費電力量で発電規模の上限を確かめ、さらに時間ごとのデータで余剰の出方を確認すると、要件を満たした計画を立てやすくなります。関連する考え方は「太陽光発電の自家消費率と補助金の要件」でも解説しています。

タンソーマンGXでは、電気料金明細の分析から補助金の制度選定、申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• 東京電力エナジーパートナー 契約電力の決定方法（実量制）
• クール・ネット東京 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）
• 東京都環境公社 令和8年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 申請の手引き（都内設置）
• 環境イノベーション情報機構 令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• 同事業 公募要領（2026年8月27日改訂）

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。