この記事では、敷地外に設置した太陽光発電所の電気を長期契約で調達する「オフサイトPPA」に使える補助金を解説します。国の「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」の仕組みと要件を、執行団体が公表している直近の公募資料（令和6年度予算）に沿って整理し、2026年度（令和8年度）に受付中の東京都の都外PPA助成もあわせて紹介します。
オフサイトPPAと需要家主導型の考え方
PPA（電力購入契約）とは、発電事業者が太陽光発電所をつくり、その電気を需要家が長期間買い取る契約です。需要家の敷地内に設置するものを「オンサイトPPA」、離れた場所の発電所から送配電網を通じて届けるものを「オフサイトPPA」と呼びます。
「需要家主導型」とは、再エネを使いたい企業（需要家）が発電事業者と組み、FIT・FIP（国の固定価格買取制度・市場連動の支援制度）に頼らずに新しい発電所をつくるモデルです。屋根の面積が足りない工場や、複数拠点の電気をまとめて再エネにしたい企業が検討する方式です。
令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業の事業概要より作成。補助金は発電設備の設置費用に交付される。
国の需要家主導型太陽光発電導入支援事業
この事業は、資源エネルギー庁の補助を受けて一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が執行してきたもので、令和3年度補正予算から毎年度公募されてきました。直近で公募資料を確認できる令和6年度予算の事業では、次のような要件が定められていました。
- 補助対象事業者：特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
- 非FIT・非FIP：再エネ特措法の認定を受けない設備であること。自己託送も対象外
- 規模と単価：合計2MW以上30MW未満の新設設備で、単価が23.9万円/kW（ACベース）未満。複数地点の合計も可（1地点30kW以上、平均50kW以上）
- 長期契約：8年以上にわたり、計画発電量の7割以上を需要家が利用する契約を、発電事業者・小売電気事業者・需要家の間で結ぶこと
- 系統連系：申請時に原則として系統連系の接続検討の回答を得ていること
- 地域への配慮：再エネ特措法の事業計画策定ガイドラインと説明会ガイドラインを守ること
需要家の敷地内で使う自家消費の設備や、リース・レンタルによる設置は対象外とされていました。
補助率と補助対象経費（令和6年度予算の例）
令和6年度予算の公募要領では、補助率は事業の類型によって分かれていました。
需要家主導型太陽光発電導入支援事業 公募要領（令和6年度予算一次公募）「1-7. 補助率」より。過去に5MW以上の実績がある事業者は1/3以内。
1/2以内となる類型には、中小企業等の電力買取量が51％以上の事業、取引関係のある複数の需要家に供給する事業、同じ市町村の複数の需要家に供給する事業、発電所と需要地が同じ都道府県にある事業、蓄電池を設置した発電所などがありました。
補助対象経費は、設計費、設備購入費（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、受配電設備など）、土地造成費、工事費（基礎・据付・配管・柵塀）、接続費（電源線や工事費負担金）です。土地の取得・賃借費用は対象外で、他の国の補助金との併用もできません。
令和7年度・令和8年度の状況
JPEAの事業サイト（JPEA太陽光発電推進センター）に掲載されているのは、2026年10月21日時点で令和6年度予算までの事業です。令和6年度の公募は2024年に締め切られ、採択事業者も公表されています。
令和7年度・令和8年度に同じ事業の公募が行われているかどうかは、今回確認した公式資料からは確認できませんでした。オフサイトPPAで国の補助金を検討する場合は、資源エネルギー庁の公募情報と執行団体のサイトで最新の状況を確認してください。要件や補助率は年度ごとに見直されているため、上記は過去の公募の例として参考にしてください。
令和8年度に受付中の東京都の都外PPA助成
東京都は「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」として、事業者が都外に再エネ発電設備を設置し、その電気や環境価値を都内の施設で使う取組を助成しています。2026年3月30日の都の発表による令和8年度の内容は次のとおりです。
- 対象事業者：民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人などの民間事業者
- 助成率：再エネ電気を供給する場合、再エネ発電設備2/3以内（蓄電池を同時設置しない場合は1/2以内）。環境価値を供給する場合は1/2以内（同1/3以内）。蓄電池は2/3以内
- 上限額：蓄電池と同時設置する場合は特別高圧以外4億円・特別高圧7億円など
- 主な要件：FIT・FIPの認定を申請した設備でないこと、設置地域への環境配慮と関係構築を行うこと
- 申請期間：第2回は令和8年10月1日〜令和9年3月31日（予算額約41億円に達し次第終了。第1回で予算に達した場合は第2回の受付なし）
- 需要量を把握拠点ごとの年間使用量と契約期間
- 事業者を選ぶ発電事業者・小売電気事業者と組む
- 用地と系統接続検討の回答、地域への説明
- 制度を確認国・都の公募時期と要件
- 交付決定後に着工決定前の契約は原則対象外
敷地内に設置する自家消費型の補助金は自家消費型太陽光発電の補助金で解説しています。
タンソーマンGXでは、太陽光・蓄電池の補助金の制度選定から申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは蓄電池・太陽光の補助金解説をご覧ください。
参考資料
- JPEA太陽光発電推進センター 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
- 令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業
- 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 公募要領（令和6年度予算一次公募）
- 東京都 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）令和8年度申請受付開始（2026年3月30日）
- クール・ネット東京 再エネ電源都外調達事業
本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。
