この記事では、滋賀県と奈良県、それぞれの県庁所在市（大津市・奈良市）の事業者向け省エネ・再エネ補助金を、令和8年度（2026年度）の公表資料をもとに整理します。制度ごとの補助額の考え方と、2026年10月22日時点で申請できるかどうかが分かります。

2県の制度の全体像

滋賀県は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが窓口となる2つの補助金を設けています。奈良県は県の補助金に加え、奈良市が事業所向けの太陽光補助を実施しています。

• 滋賀県 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金：省エネ設備と太陽光・蓄電池など。10月15日に予算に達し受付終了
• 滋賀県 促進区域内再エネ導入促進事業補助金：市町が定めた促進区域内の太陽光・蓄電池。12月10日まで受付中
• 奈良県 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金：省エネ設備・蓄電池など。予算残りわずかで、申請フォームの受付は終了（事務局へ相談）
• 奈良市 地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業所向け）：自家消費型太陽光。12月25日まで受付中

大津市については、事業者向けの設備導入補助は令和8年度の募集を確認できませんでした（2026年10月22日時点）。

滋賀県の制度

省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

県内に事業所を持つ中小企業者等を対象に、省エネ設備や再エネ設備の導入費用を補助する制度です。補助率は補助対象経費の3分の1以内（再エネ設備は、災害時の指定避難所等に指定された施設なら2分の1以内）で、設備ごとに次の上限があります。

• 省エネ設備：200万円か、事業所全体のエネルギー削減量（GJ）×1万円の小さい方。事業所全体で前年度比5%以上、または100GJ以上の削減が見込まれること
• 太陽光発電＋蓄電池：出力1kWあたり7万円（上限210万円）
• 太陽光発電のみ：出力1kWあたり4万円（上限120万円）
• 蓄電池単体：1kWhあたり5万円（上限50万円）。太陽光以外の発電設備と組み合わせる場合に限る

申請には省エネ診断が原則必要です（太陽光等は実績報告までの提出でも可）。太陽光は年間3,600kWh以上かつ発電量の50%以上を自家消費することが条件で、発注先と施工業者は原則として県内に事業所を持つ事業者に限られます。受付は4月30日から12月10日までの予定でしたが、10月15日時点で申請累計額が予算6,300万円を上回り、受付を終了しました。

促進区域内再エネ導入促進事業補助金

「促進区域」とは、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が再エネ設備の設置に適した場所として定める区域です。滋賀県は、この区域内に事業所等がある事業者の太陽光発電と蓄電池の導入を補助しています。

• 補助額：太陽光発電は1kWあたり5万円。蓄電池は「1kWhあたりの価格」と基準額（業務用19.0万円/kWh、家庭用15.5万円/kWh）の低い方×3分の1×容量。上限500万円。蓄電池単独は対象外
• 対象地域（令和8年4月1日時点）：米原市・草津市・湖南市・長浜市がそれぞれ定めた範囲（長浜市は市内全域の建物の屋上、湖南市は建物の屋根上など）。脱炭素先行地域に設定されたエリアは対象外
• 受付期間：8月20日から12月10日まで。10月20日時点で予算1,020万円に対し交付決定済額は500万円

促進区域外の事業所は加速化補助金の対象でしたが、そちらは受付を終えています。自社の所在地が区域に入るかは、事業実施場所の市役所に確認してください。

奈良県：事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

県内に事業所を持つ中小企業者や医療法人、社会福祉法人などを対象に、補助対象経費の3分の2を補助する制度です。補助率が高い一方、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とするため、同じ交付金を財源とする補助金のうち併用を認めていないものとは併用できません。

• 高効率エネルギー設備：上限400万円。省エネ診断を受け、事業所全体で5%以上または100GJ以上の削減が見込めること
• 定置用蓄電池：上限160万円。太陽光で発電した電気を優先的に蓄電するもの
• コージェネレーション：上限200万円（停電時の自立運転機能付き）
• 太陽熱利用システム：上限100万円（集熱器総面積10平方メートル以上）
• V2H：上限30万円
• 太陽光発電：1kWあたり5万円（上限60万円）。蓄電池またはV2Hと同時に導入する場合に限る

受付期間は6月25日から12月11日までの予定ですが、8月21日時点で申請額が予算の約99%に達し、電子申請フォームでの受付は終了しました。希望する場合は必要書類をそろえて事務局に問い合わせるよう案内されており、残予算によっては希望額を下回る交付決定になる場合があります。

奈良市：事業所向け太陽光発電設備の補助金

奈良市は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内で事業を営む法人の自家消費型太陽光を補助しています。PPA事業者やリース事業者による申請もできます。

• 補助額：太陽光発電設備1kWあたり最大10万円（1kWあたりの補助対象経費が23万円未満の場合は減額調整）
• 主な要件：自家消費率50%以上、FIT・FIPの認定を取得しないこと、令和9年2月末日までに事業完了
• 受付期間：4月16日から12月25日15時まで（先着順）。10月1日時点で予算1億400万円のうち残額は4,140万円

奈良市らしい点として、申請書類に景観法に基づく届出の受理書や、風致地区条例による許可書の写しが含まれています。屋根上の設備でも手続きが必要になる場合があるため、早めに市の都市計画課に確認してください。

申請前に確認したいこと

• 交付決定前に契約しない：4制度とも、交付決定前の契約や着工は対象外です。
• 自家消費の割合：滋賀県の加速化補助金と奈良市の補助は、発電量の50%以上を自家消費することが条件です。考え方は太陽光発電の自家消費率と補助金の要件をご覧ください。
• 予算の残り：4制度のうち2つは予算到達で受付を終えています。条件は年度ごとに見直されるため、翌年度は公募開始の直後に申請できるよう準備しておくと安心です。

まとめ

• 滋賀県の加速化補助金は10月15日に受付終了。促進区域内の事業所は、促進区域内再エネ導入促進事業補助金（上限500万円）が12月10日まで受付中です。
• 奈良県の補助金（3分の2）は予算残りがわずかで、事務局への相談が必要な段階です。
• 奈良市の事業所向け太陽光補助（1kWあたり最大10万円）は12月25日まで受付中です。

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参考資料

• 滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」
• 滋賀県産業支援プラザ「令和8年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の申請にあたって」（手引き）
• 滋賀県産業支援プラザ「令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金」
• 奈良県「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」
• 奈良県「令和8年度 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金 交付申請の手引き」
• 奈良市「【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）」
• 奈良市「令和8年度 事業所向け 太陽光発電設備の導入に関する補助金のご案内」（チラシ）

本記事の内容は2026年10月22日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。