この記事では、業務システムやエネルギーの見える化ツールなど、ソフトウェアの導入・開発に補助金を使う場合の考え方を解説します。2026年度の「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」で対象になるもの・ならないもの、個別開発のシステムを設備投資系の補助金で扱う場合の注意点を、公募要領に沿って整理します。

「導入」と「開発」で使える補助金が分かれる

システムに補助金を使う場合、まず考えたいのは、既に製品として販売されているソフトウェアを「導入」するのか、自社向けにシステムを「開発」するのかという点です。

• 既製のソフトウェアやクラウドサービスを導入する：中小企業・小規模事業者向けの「デジタル化・AI導入補助金」が中心になります
• 自社向けにシステムを構築する：同補助金ではスクラッチ開発（ゼロから作り込む開発）が対象外のため、ソフトウェア費やシステム構築費を対象経費に含む設備投資系の補助金を検討します

デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の概要

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXのためにITツールを導入する費用を補助する制度です。2026年度から「IT導入補助金」の名称が変わりました。事務局は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（中小機構の採択によりTOPPAN株式会社が運営）です。

通常枠の主な条件は次のとおりです。

• 補助額：5万円以上150万円未満（1プロセス以上）、または150万円以上450万円以下（4プロセス以上）
• 補助率：1/2以内。令和6年10月から令和7年9月の間に、地域別最低賃金の近傍で雇用する従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内
• 補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費

「プロセス」とは、受発注、会計、在庫管理、生産管理といった業務の単位です。導入するソフトウェアがいくつの業務プロセスをカバーするかで、申請できる補助額の幅が決まります。

導入関連費には、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート（最大2年分）が含まれますが、これら役務の補助対象経費は合計200万円が上限です。

補助金申請額が150万円以上の場合は、3年間の事業計画で1人当たり給与支給総額の年平均成長率3％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする計画を立て、従業員に表明することが要件です。過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は、条件が厳しくなる場合があります。

対象になるソフトウェア・ならないソフトウェア

この補助金で補助を受けられるのは、IT導入支援事業者（事務局に登録されたベンダー）が事前に登録した「ITツール」だけです。申請も、IT導入支援事業者と中小企業が共同事業体となって行います。

ITツールの登録要領では、次のようなものは登録の対象外とされています。

• 製品が完成しておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア
• 業務プロセスに影響する大幅なカスタマイズが必要なもの
• 特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの
• 既に導入済みのソフトウェアへの機能追加（アドオン・プラグインなど）や、ライセンスの追加購入
• ハードウェア製品や、特定機器を動かすための組込みソフトウェア
• 入力したデータを集計して表示・印刷するだけの単一機能のもの
• ホームページ・アプリ制作ツールで追加開発の費用を含むもの

つまり、「パッケージ製品やクラウドサービスを、標準の機能の範囲で使う」投資がこの補助金の対象です。

見える化ツールや個別開発のシステムの扱い

電力使用量やCO2排出量を見える化するツールも、登録されたITツールであれば、業務プロセスの要件を満たす範囲で検討の対象になります。ただし、計測機器やセンサーなどのハードウェアは通常枠の補助対象経費に含まれません。データを表示するだけの単一機能のツールも登録対象外です。

自社の設備や業務に合わせて個別に開発するシステムは、設備投資系の補助金のソフトウェア費として扱える場合があります。たとえば中小企業成長加速化補助金（3次公募）では、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用やクラウドサービスの利用が「ソフトウェア費」として対象経費に含まれます（単価100万円（税抜き）以上、パソコンなどの端末本体や販売目的のソフトウェアは対象外）。

この場合、システム単体ではなく、設備投資を含む事業計画全体の中で、生産性向上や付加価値の増加にどう貢献するかを説明する必要があります。省エネ設備の補助金でも、エネルギー管理システムが対象となる制度があります。対象経費の範囲は制度ごとに異なるため、最新の公募要領で確認してください。

申請の流れと注意点

どの補助金でも共通する注意点は、交付決定前に契約・発注・支払いをしたものは補助対象にならないことです。ベンダーとの見積もりや仕様の検討は先に進めても、契約は交付決定を待つ必要があります。

デジタル化・AI導入補助金は年度内に複数回の締切があり、事務局の事業スケジュールでは2026年10月30日（金）17:00を締切とする回が公表されています。以降の回は随時公表とされているため、最新の日程を事務局サイトで確認してください。補助額や要件は年度ごとに見直されています。

タンソーマンGXでは、エネルギーの見える化や省エネ設備の導入に合わせた補助金の選定から申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータルサイト
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）
• デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
• 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。