製造業・工場で使える脱炭素補助金 - 株式会社タンソーマンGX-脱炭素スタートアップ

この記事では、工場の脱炭素投資で使える国の主な補助金を、更新の多い設備ごとに整理します。令和7年度補正予算と令和8年度予算の制度の補助率・要件と公募状況、自治体の制度との組み合わせ方が分かります。

工場で更新が多い設備と対応する制度

工場のエネルギー使用は、空調や照明のような建物の設備と、ボイラ・コンプレッサ・工業炉のような生産に関わる設備に分かれます。どの設備を更新するかで、使う制度が変わります。

工場の設備と主な補助制度

空調SII設備単位型

照明制御機能付きLED

ボイラSII電化・燃転型

ヒートポンプ産業用・給湯用

工場の設備更新設備ごとに制度を選ぶ

コンプレッサ熱回収型など

工程全体SII工場・事業場型

太陽光環境省・自治体

冷凍冷蔵食品工場の自然冷媒

SIIの省エネ・非化石転換補助金

工場の省エネ投資で中心になるのが、経済産業省の省エネ・非化石転換補助金です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。令和7年度補正予算分は、2026年10月5日から10月30日17時までが4次公募の期間です。全体像は省エネ・非化石転換補助金とはをご覧ください。

設備単位型

SIIが定めた基準を満たす「指定設備」に更新する事業が対象です。指定設備の区分は、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの15区分です。

従来枠の補助率は1/3以内、補助金の上限は1億円、下限は30万円
補助対象経費は設備費のみで、設置に伴う配線・配管などは対象外
省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費あたり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと

トップ性能枠には、エアコンプレッサの圧縮熱を回収して利用する熱回収機能付きの圧縮機や、IE4以上のモータも含まれています。生産設備では、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンも指定設備の区分に入っています。

工場・事業場型

工場全体や生産工程の改修など、オーダーメイドの省エネ投資が対象です。設計費・設備費・工事費が補助対象になります。一般枠の補助率は、中小企業者等が1/2以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）、大企業・その他が1/3以内（同1/4以内）です。大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価でSクラスに該当するなどの要件を満たす場合に限り対象となります。

発電設備を含む場合、発電量の5割以上を売電する事業は対象外です。

電化・脱炭素燃転型

化石燃料のボイラ等をヒートポンプなどに置き換える電化や燃料転換が対象です。対象となる指定設備は、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉の区分です。補助金の上限は3億円（電化する事業は5億円）で、工事費が対象になるのは中小企業者等に限られます（電化・脱炭素燃転型）。

環境省のSHIFT事業

CO2排出量を大きく減らす取り組みには、環境省の「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」があります。令和8年度の省CO2型システムへの改修支援事業は、中小企業等が電化・燃料転換・熱回収などで工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上のCO2削減を行う取り組みが対象で、補助率は1/3、上限はCO2削減量に応じて1億円または5億円です。

令和8年度は6月12日からの公募と、9月11日からの公募（締切は10月15日正午）が行われ、いずれも締め切られています。次回の公募の有無は、執行団体である温室効果ガス審査協会の案内で確認してください。

屋根の太陽光と蓄電池

工場の屋根に自家消費型の太陽光発電を置く場合は、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が代表的です。令和8年度の公募要領では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること、自家消費率50%以上、逆潮流（余剰売電）をしないこと、FIT・FIPの認定を取得しないことが要件です。

太陽光の補助金基準額：自己所有などは4万円/kW、オンサイトPPA・リースは5万円/kW（上限2,000万円）
業務・産業用の定置用蓄電池：3.9万円/kWh（蓄電池等の合計で上限4,000万円）

令和8年度は7月9日〜7月31日と8月27日〜10月2日の2回公募され、いずれも終了しています。自治体の制度も併せて検討します。たとえば東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は令和8年度、中小企業等の再エネ発電設備の助成率を3分の2以内としています（自家消費型太陽光発電の補助金）。

食品工場の冷凍冷蔵設備

食品製造工場の冷凍冷蔵設備は、環境省の「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の対象です。令和8年度の補助率は原則1/3以下（先進的な中小企業に当たり審査で上位20%以内の事業者は1/2以下）、上限は1事業者あたり5億円です。令和8年度は春公募と秋公募がすでに締め切られています（業務用冷凍冷蔵設備の更新に使える補助金）。

進め方の要点

設備ごとのエネルギー使用量と稼働時間を把握し、省エネ量を計算できるようにする。計測データがない設備は、更新前に簡易な計測を行っておくと根拠を示しやすくなります
公募時期が制度ごとに違うため、年間の予定表を作る
見積は3者以上から取る。交付決定前に契約・発注しない
国の制度と自治体の制度を同じ経費に重ねられるか確認する

生産設備の更新は停止期間を伴うため、補助事業の完了期限（SIIの単年度事業は原則2027年1月31日まで）から逆算して、交付決定後に工事が間に合うかを先に確かめておくことも大切です。制度の条件は年度ごとに変わります。申請前に最新の公募要領を必ず確認してください。

タンソーマンGXでは、工場の設備ごとの制度選定から省エネ量の計算、申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。