公開 2026.10.22

宮城県・仙台市の事業者向け脱炭素補助金

この記事では、宮城県と仙台市が令和8年度(2026年度)に実施している事業者向けの脱炭素補助金を整理します。県の「みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金」の枠ごとの補助率と上限、仙台市の制度に共通する「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加条件、2026年10月22日時点の受付状況が分かります。

宮城県・仙台市の制度の全体像

宮城県の事業者向け設備補助は、みやぎ環境税を財源とする「みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金」が中心です。仙台市は、市内事業者向けに設備の種類ごとに複数の補助金を用意しています。仙台市の補助金は、県などの補助金と併用できます(県などの補助金相当額を差し引いた額が補助対象経費になります)。

  • 宮城県:みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(高効率設備等導入事業・再生可能エネルギー等設備導入事業)。令和8年度は5月29日で募集終了
  • 仙台市:事業所用太陽光発電システム導入支援補助金(受付中)、事業所断熱改修促進補助金(受付中)、温室効果ガス削減設備導入支援補助金(6月12日で受付終了)など

県:みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(高効率設備等導入)

県内事業所の省エネ設備の更新を補助する制度です。補助対象経費が100万円以上で、費用対効果が0.001t-CO2/千円・年以上の事業が対象です。枠ごとの補助率と上限は次のとおりです。

高効率設備等導入事業の枠ごとの補助上限額(令和8年度)
  • 脱炭素化枠(1/3)2,000万円
  • 大規模削減枠(1/3)1,000万円
  • 診断枠(1/3)750万円
  • 県認定LED照明枠(1/4)500万円
  • EMS枠(1/3・上乗せ)250万円

宮城県「令和8年度 高効率設備等導入事業」募集チラシより。断熱改修等枠(1/3、空調設備の交付決定額まで・上限1,000万円)は上乗せ補助。

  • 脱炭素化枠:建築物のZEB(年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建築物)の実現またはSBTの達成に必要な設備
  • 大規模削減枠:年間100t-CO2以上の排出削減を行う設備
  • 診断枠:省エネルギーセンター等の省エネ診断の結果に基づく設備(令和4〜8年度に受診した診断)
  • 県認定LED照明枠:県の認定制度で認定されたLED照明器具

高効率照明は脱炭素化枠と県認定LED照明枠以外では対象外で、コージェネレーション設備なども対象外です。事業は原則12月28日(一部枠は2月末)までに完了させる必要があります。

県:再生可能エネルギー等設備導入事業

工場・倉庫・店舗・事務所など県内の事業所に再エネ設備を導入する民間事業者等を対象に、令和9年2月26日までに完了する設備導入を補助します。自己所有のほか、PPAやファイナンス・リースによる導入も対象です。

  • エネルギー自立促進枠:ZEB・RE100・SBTに取り組むための設備導入。3分の1以内、自家消費の場合の上限2,000万円
  • 一般枠:太陽光発電は1kWあたり5万円、併設する蓄電池は1kWhあたり6万円。その他の設備は3分の1以内(上限は自家消費2,000万円、売電1,000万円)
  • 太陽光は1地点あたり出力10kW以上が原則。蓄電池は再エネ発電設備の出力と同等以下

どちらの事業も、受付は令和8年3月27日から5月29日17時までで、募集は終了しています。審査会で総合評価して交付決定する方式で、先着順ではありません。交付決定者は8月19日に公表されました。申請は電子申請で、代理・代行申請は受け付けていない点にも注意が必要です。

仙台市:アクションプログラムへの参加が前提

仙台市の事業者向け補助金の多くは、市の「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加が申請の必須要件です。未参加の場合は、交付申請の前に参加の手続きをします。

仙台市の太陽光補助を申請する流れ
  1. 担当課へ事前相談対象か、予算残額を確認
  2. アクションプログラム参加交付申請の必須要件
  3. 交付申請工事契約・着手の前。12月24日まで
  4. 交付決定後に工事実績報告は令和9年1月31日まで
  5. 交付請求確定通知の受領後に提出

仙台市「事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」のページより作成。

仙台市の主な補助金

事業所用太陽光発電システム導入支援補助金(受付中)

  • 対象:市内に事業所を持つ(新たに設置する場合を含む)中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者など
  • 太陽光:出力1kWあたり5万円、上限250万円。リースやPPAでの導入も対象
  • 定置用蓄電池:太陽光と同時導入に限り、補助対象経費の3分の1以内、上限100万円
  • 受付期間:令和8年4月1日〜12月24日。予算1,500万円に対し、9月10日時点の残額見込みは1,100万円

事業所断熱改修促進補助金(受付中)

内窓の設置や窓・ガラスの交換など、事業所の窓の断熱改修工事が対象です。補助対象経費の3分の1以内、上限300万円で、事業所を貸し付けている所有者も申請できます。受付は12月24日までで、予算1,200万円に対し9月10日時点の残額見込みは756万円です。

温室効果ガス削減設備導入支援補助金(受付終了)

高効率照明・空調・業務用給湯器・冷凍冷蔵設備などの省エネ設備(3分の1以内、上限100万円)や、地中熱・バイオマス利用設備などを補助する制度です。予算4,200万円に申請額が達したため、令和8年6月12日に新規受付を終了しました。

まとめ

  • 宮城県のみやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金は、令和8年度は5月29日で募集を終えています。春に短期間で募集される制度のため、次年度に向けて年度初めまでに計画と見積をそろえておく必要があります。
  • 仙台市の事業所用太陽光(1kWあたり5万円・上限250万円)と断熱改修(1/3・上限300万円)は12月24日まで受付中です。いずれも工事契約前の申請が必要です。
  • 仙台市の補助金はアクションプログラムへの参加が前提です。条件は年度ごとに見直されるため、最新の手引きを確認してください。

窓の断熱改修に使える国の制度は事業所の断熱改修・窓の高断熱化に使える補助金で整理しています。タンソーマンGXでは、県・市・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

本記事の内容は2026年10月22日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。

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