この記事では、三重県と県内の市町が令和8年度（2026年度）に実施している事業者向けの省エネ・再エネ補助金を、県と市町に分けて整理します。県の太陽光・蓄電池補助の補助額と残り予算、事業者が使える市町の制度、2026年10月22日時点の受付状況が分かります。

三重県の制度の全体像

三重県の事業者向け制度は、環境生活部が所管する太陽光・蓄電池の補助と、雇用経済部が所管するエネルギー価格高騰対策の補助の2本立てです。市町では、県の一覧で事業者用の補助対象設備が示されているのは津市・いなべ市・志摩市・多気町・御浜町の5市町です。

三重県：太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金

自家消費型の太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池の導入費用を補助する制度です。受付窓口は三重県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人三重県環境保全事業団）です。

対象者

• 県内で自ら事業を営む建物の事務所または事業所の屋根等に設置する事業者
• 発電した電力量の50%以上を、その事務所・事業所で自ら消費すること
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと

補助額

• 太陽光発電設備：1kWあたり上限5万円（容量の上限200kW）
• 蓄電池：工事費込み・税抜きの価格の3分の1（容量の上限200kWh）。補助額の上限は、容量20kWh以下なら1kWhあたり5.1万円、20kWh超なら6.3万円。太陽光発電設備の付帯設備であることが条件

受付状況

募集期間は5月28日から11月6日までです。県は9月7日に申請受付を再開したと公表しており、センターの案内では10月6日時点の残り金額は43万円です。残りが少ないため、申請を考えている場合は先にセンターへ残額を確認してください。

三重県：エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金

県内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格高騰の影響を和らげ、従業員の賃金引上げ等につなげる取組を支援する補助金です。窓口は公益財団法人三重県産業支援センターです。対象となる取組の一つに、省エネルギー機器や「完全事業消費用再生可能エネルギー装置」（自社の事業で全量を使う再エネ設備）の導入による生産性向上が含まれています。

• 賃上げコース：補助率2分の1以内、50万円〜200万円
• 一般コース（小規模企業等）：補助率2分の1以内、30万円〜100万円

令和8年は第1期（1月13日〜2月27日）から第3期（8月18日〜9月10日）まで公募されました。第3期は168事業者の申請に対し53事業者が採択されており、審査を経て選ばれる競争型の補助金です。2026年10月22日時点で、第4期の公募は確認できませんでした。

市町の制度

三重県が公表している令和8年度の市町の新エネルギー補助の一覧では、多くの市町が家庭用のみを対象としています。事業者用の補助対象設備が記載されているのは次の5市町です。

• いなべ市：事業者向け太陽光発電設備等設置補助金。10kW以上の太陽光が1kWあたり5万円（上限100kW）、同時に設置する蓄電池は価格の3分の1以内（上限50kWh）。発電量の50%以上の自家消費とFIT・FIP不認定が条件で、受付は6月22日から11月30日まで
• 志摩市：太陽光発電設備と、太陽光と同時に設置する蓄電池。県の推進センターの案内では12月28日まで受付
• 津市：新エネルギー利用設備設置費補助金。太陽光は5kW以上10kW未満が対象で、蓄電池等は太陽光と同時設置の場合のみ
• 多気町：太陽光発電
• 御浜町：非FITで発電量の30%以上を自家消費する太陽光、太陽光＋蓄電池

四日市市・鈴鹿市・桑名市・伊賀市などの太陽光補助は、県の一覧では家庭用のみの掲載です。いなべ市と志摩市は県の補助とは別に募集が続いており、県の補助の残額が少ない今は、まずこの2市の制度を確認するとよいでしょう。県と市町の補助を重ねて使えるかは制度ごとに異なるため、国・都道府県・市区町村の補助金の併用の考え方も参考に、各窓口で確認してください。

申請前に確認したいこと

• 自家消費の計画：県といなべ市の補助は、発電量の50%以上を自家消費することが条件です。月ごとの発電量と消費量の見込みを作っておくと、申請書類をそろえやすくなります。考え方は太陽光発電の自家消費率と補助金の要件で解説しています。
• 契約の時期と方法：いなべ市は交付決定を受けた日以降の契約を条件としています。県の補助は、契約を原則として一般競争入札で行うよう交付要領で定めています。
• 年度ごとの見直し：県の推進センターは、令和8年度の様式が昨年度と異なると注意を促しています。条件は年度ごとに変わるため、必ずその年度の要領で確認してください。

まとめ

• 三重県の太陽光・蓄電池補助（太陽光1kWあたり上限5万円）は11月6日まで受付中ですが、10月6日時点の残りは43万円です。
• エネルギー価格高騰対策の生産性向上・業態転換支援補助金は、令和8年は第3期まで公募されました。
• 市町では、いなべ市（11月30日まで）と志摩市（12月28日まで）などが事業者向けの太陽光補助を実施しています。

タンソーマンGXでは、県・市町・国の制度から事業所に合った補助金を選び、申請書類の作成から実績報告までを支援しています。詳しくは蓄電池・太陽光の補助金解説をご覧ください。ご相談は補助金支援のページから承っています。

参考資料

• 三重県「令和８年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金の募集を再開します」
• 三重県地球温暖化防止活動推進センター「令和８年度太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金申請受付について」
• 三重県「新エネルギー 関連リンク」（市町の補助金一覧・令和8年度）
• 三重県「令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期）の公募について」
• 三重県産業支援センター「令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第3期）の採択事業者を決定しました」
• いなべ市「令和8年度事業者向け太陽光発電設備等設置補助金」

本記事の内容は2026年10月22日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。