この記事では、東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」のうち、都内の事業所に太陽光発電などを設置する「都内設置」区分について、令和8年度の助成率・上限額・主な要件・手続きの流れを整理します。申請前に押さえておくべき「発電量と消費量の関係」や「交付決定前に契約しない」といった注意点も解説します。

制度の概要（令和8年度）

本事業は、東京都の出えん金をもとに、公益財団法人東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター、愛称：クール・ネット東京）が実施する助成事業です。都内に再生可能エネルギー（再エネ）の発電設備や熱利用設備を設置し、得られたエネルギーを都内の施設で使う民間事業者を対象に、設置費用の一部を助成します。

• 事業実施年度：令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
• 令和8年度の出えん額：68.1億円
• 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算額に達し次第終了します
• 対象事業者：民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人などの民間事業者

同じ事業の中に「蓄電池単独設置」「地域活性化につながる再エネ設備」「都外設置」の区分もあります。都外の拠点を対象にする場合は都外設置枠の解説をご覧ください。

対象となる設備と主な要件

対象は、太陽光・風力・小水力（単機出力1,000kW以下）・バイオマスなどの発電設備、太陽熱・地中熱などの熱利用設備、そして発電設備と同時に設置する蓄電池です。同時設置の蓄電池は、再エネ発電設備の出力の5時間分までが対象容量です。リユース品で構成され販売されている蓄電池も対象になります。

発電設備に共通する要件

• FIT・FIPの認定を受けないこと：固定価格買取制度（FIT）や市場連動の買取制度（FIP）に認定申請した設備は対象外です。交付申請時点で廃止の届出を済ませていれば申請できます
• 年間発電量が需要先の年間消費電力量の範囲内であること：売電を主目的とした設備は対象外です。休日などにやむを得ず生じる余剰分を、FIT・FIPによらない個別契約で売電することは認められています
• 環境価値は需要先で使うこと：需要先で消費した電気のCO2削減価値（環境価値）を、他者に売らず需要先で使います
• 太陽光パネルの認証：JET（電気安全環境研究所）のモジュール認証、またはIECEE-PV-FCS制度の認証機関による認証を受けた製品であること

このほか、社宅・社員寮など住居の用に供する部分で使う事業は対象外です。太陽熱利用は集熱面積10㎡以上といった設備ごとの要件もあります。

助成率と上限額

助成率は事業者の種別と設備で分かれます。「中小企業等」には、中小企業基本法の中小企業のほか、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが含まれます。

上限額は1件2億円ですが、設備ごとの単価上限もあります。太陽光発電の場合、「助成対象経費×助成率」と「発電出力（kW）×単価」のいずれか小さい額になります。単価は中小企業等が20万円/kW、その他が15万円/kWです。同時設置の蓄電池は、中小企業等が15万円/kWh、その他が13万円/kWhです。国などの補助金を併用する場合は、その額を差し引いて計算します。

申請から助成金受領までの流れ

注意したい点は3つあります。第一に、交付決定前に工事の契約や着工をすると助成対象になりません。第二に、施工業者は競争により選び、交付申請時に2社以上の見積書を提出します。第三に、実績報告には締切があり、令和8年度に申請した太陽光・蓄電池・太陽熱は令和9年11月30日17時必着です。

設備は処分制限期間中、適切に維持管理する必要があり、期間内に売却や撤去をする場合は事前に承認を受けます。

申請前に準備しておきたいこと

電力使用量の根拠

既存の建物では、直近3か月以内に電力会社が発行した使用電力量の分かる書類を3か月分提出し、残り9か月分も様式に記載します。求めに応じて1年分を提出することがあるため、12か月分の明細を手元に保管しておきます。発電量はメーカーや施工会社のソフトで作るシミュレーションで示します。詳しくは発電シミュレーションの解説にまとめています。

省エネルギー診断

本事業では、原則として公社の省エネルギー診断を実績報告までに受診することが求められます。令和8年度は診断の申込が多いため、診断が必要な事業者には「省エネルギー推進体制図」の提出で代える案内が出ています（令和8年8月3日公表）。

所有の形

自社で購入するほか、リース事業者が所有する形や、発電事業者が設置して電気を供給するPPA（電力購入契約）も申請できます。リースの場合は助成金がリース事業者に支払われ、リース料から助成金相当分を減額することが条件です。

通信機器のセキュリティ要件

令和9年度から、系統連系の手続きでJC-STAR（IoT製品のセキュリティラベリング制度）の★1以上を取得した製品の活用が要件化される方針が示されています。設置時期によっては未取得の機器が使えなくなる可能性があるため、機種選定の段階で確認しておくと安心です。

まとめ

都内設置区分は、自家消費を目的とした太陽光発電や蓄電池の導入に使いやすい制度です。一方で、発電量が消費量を超えないこと、交付決定前に契約しないこと、複数見積を取ることなど、守るべき要件が多くあります。助成率や単価は年度ごとに見直されることがあるため、申請時点の手引きと交付要綱を必ず確認してください。

タンソーマンGXでは、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の制度選定から、電力使用量の整理、申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• クール・ネット東京 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
• 令和8年度 助成金申請の手引き（都内設置・民間事業者向け）
• 令和8年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業リーフレット
• 東京都 報道発表「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 申請受付開始」

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。