この記事では、東京都でEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）の電気を建物や機器に使うための設備、つまりV2H・V2B充放電設備と外部給電器の補助金を、令和8年度の内容で整理します。事業所に置く場合と戸建住宅に置く場合で申請する事業が違うため、その見分け方も解説します。

V2H・V2B・外部給電器の違い

いずれも、車に積んだ電池の電気を外に取り出すための機器です。

• V2H（Vehicle to Home）充放電設備：車と建物の分電盤をつなぎ、充電と給電の両方を行う設備です
• V2B（Vehicle to Building）充放電設備：事務所や工場などのビル向けに、電力のピークを下げる目的で車の電池を使う設備です
• 外部給電器：車の電気を取り出して家電などの電気機器に供給する機器です。東京都の助成ではV2Hを除くと定義されています

停電時の非常用電源としての用途が注目されていますが、東京都の補助金は自動車からのCO2削減を目的とした事業として実施されています。

どの事業で申請するか

外部給電器の助成（ZEV普及促進事業）

EV・PHEV用とFCV用の外部給電器が対象です。令和8年度は令和8年5月29日に受付を開始し、受付終了は令和9年3月31日17時です。

• 助成対象者：都内に事務所・事業所を有する法人、個人事業主、都内に住所を有する個人、これらとリース契約を結んだリース事業者など
• 助成額：助成対象経費（機器本体の購入費）×1/2、上限40万円。国や区市町村の補助金を併用する場合は、その額を差し引きます
• 購入日から申請受付日までが1年以内であること
• 都内に設置されるか、主として都内で使用されるものであること
• 購入日時点で国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）の対象機種であること
• 外部給電器を使う車の所有者または使用者であり、車検証の「使用の本拠の位置」が都内であること

公社や東京都の他の助成金を重複して受けることはできません。助成を受けた機器を処分する場合は、事前の手続きが必要です。

事業所に置くV2H・V2B（充電設備普及促進事業）

事務所・工場・商業施設などに設置するV2HやV2Bは、充電設備普及促進事業の対象です。令和8年度の申請期間は令和8年6月26日から令和9年3月31日までで、予算額に到達した時点で受付を終了します。

V2H充放電設備（事業用）

普通充電設備と同じ扱いで、設備購入費は半額（機種ごとの上限あり）、設置工事費は1基目が上限135万円、2基目以降が上限68万円/基です。機械式駐車場に設置する場合は1基目171万円、2基目以降86万円/基が上限です。

V2B充放電設備

V2Bは基数に応じて助成率が上がる仕組みです。設備購入費は1基目が半額（上限125万円）、2基目が3/4（上限187.5万円/基）、3基以上は全額（上限250万円/基）です。設置工事費は1基目が半額（上限62.5万円）、2基目が3/4（上限93.7万円/基）、3基以上は全額（上限125万円/基）です。V2B用のエネルギーマネジメント設備の導入が必須で、設置するV2Bの基数以上のEVを運用（保有など）している必要があります。V2Bにも非公共用（事務所・工場など）と公共用（一般開放するもの）の区分があり、事業ページでは申請はメールで受け付けると案内されています。

いずれも国の補助金を併用する場合は、その交付額を差し引いた額が上限になり、国の額確定後に都へ申請する順番になります。手続きの詳細は充電設備普及促進事業の解説をご覧ください。

戸建住宅のV2Hと車両助成の上乗せ

戸建住宅に設置するV2Hは、「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」の対象です。助成対象者には、V2Hを所有する個人のほか事業者も含まれますが、設置先は都内の戸建住宅（建物の登記で種類に「居宅」を含むもの）に限られ、共同住宅や二世帯住宅は対象外です。助成金ガイドでは助成対象経費の1/2、上限50万円（増額要件を満たす場合は上限100万円）とされています。令和8年度の受付終了は令和9年3月31日17時で、原則として機器設置の契約前に事前申込が必要です。

また、EV・PHEVの車両購入の助成では、V2HやV2Bを導入すると1口につき最大10万円の上乗せを受けられます。上乗せは交付申請の前に申請するかを決めておく必要があります。車両の助成はEV・FCV導入補助の解説にまとめています。

まとめ

V2H・V2B・外部給電器の補助金は、機器の種類と設置する建物で申請先の事業が変わります。事業所でEVを非常用電源やピーク抑制に使う場合は、充電設備普及促進事業のV2HまたはV2Bが中心になります。車両の助成の上乗せも含めて、申請の順番を先に組み立てておくことが大切です。

タンソーマンGXでは、V2H・V2Bや充電設備の補助金について、制度の選定から申請書類の作成、実績報告までを支援しています。詳しくは補助金支援のページをご覧ください。

参考資料

• クール・ネット東京 FCV・EV・PHEV外部給電器
• クール・ネット東京 充電設備普及促進事業（事業のご案内）
• クール・ネット東京 充電設備普及促進事業（事業用）
• クール・ネット東京 令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
• クール・ネット東京 助成金ガイド（2026年6月）

本記事の内容は2026年10月21日時点で公表されている資料に基づきます。最新の条件は各事務局の公募要領をご確認ください。